【三重・地域医療検証】県、医師不足を診療科別に調査　「不足人数」と2027年度の受入可能数まで確認

三重県の最新医師偏在指標は244.4

厚生労働省が2026年4月に公表した都道府県別の医師偏在指標では、三重県は244.4だった。

全国は266.8。

下位33.3％にあたる境界は243.2で、三重県はその水準をわずかに上回っている。

ただし、医師偏在指標は「県内で医師が何人不足しているか」を示す数字ではない。

人口構成、医療需要、患者の流出入、医師の年齢や性別、労働時間などを加味し、地域間の医師偏在を比較するための指標だ。

県全体の指標が一定水準にあっても、特定の地域や病院、診療科で医師不足が発生する可能性はある。

今回の調査は、その差を病院・診療科単位で把握するものとなる。

21市町と一部地域を重点支援

三重県は2026年度、医師偏在対策を重点的に進める区域も設定している。

対象は、

名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町の21市町。

さらに、津市の白山町・美杉町、松阪市の飯南町・飯高町も対象となっている。

県は、一定の定住人口が今後も見込まれる一方、必要な医師を確保できず、人口減少より医療機関の減少速度が速い地域などを重点支援区域としている。三重県

診療所の承継・開業にも公費支援

重点区域では、診療所を承継または新規開業する場合の支援事業も始まっている。

対象となるのは、診療部門や医師・看護師住宅などの施設整備、医療機器などの設備整備、地域への定着に必要な運営経費など。

三重県地域医療対策協議会と三重県保険者協議会で支援対象として合意された診療所が対象となる。

病院への医師配置だけでなく、地域の診療所そのものを維持する施策も並行して進めている。三重県

後期医師確保計画の策定も進む

県は、第8次後期三重県医師確保計画の策定作業も進めている。

10月14日に予定された三重県地域医療対策協議会では、後期医師確保計画の素案と、へき地医療対策の中間評価が議題とされた。

10月19日時点で、県公式サイトには同会議の開催結果ページは掲載されていない。

県では今年6月の地域医療対策協議会でも、2026年4月に公表された新たな医師偏在指標について報告しており、最新指標を踏まえた医師配置策の見直しを進めている。三重県

調査結果は現在未公表

今回の医師不足調査は、10月28日が回答期限となっている。

そのため、現時点では、

• どの病院で
• どの診療科が
• 何人不足しているのか
• 2027年度に何人受け入れられるのか

という個別の結果は公表されていない。

県の調査案内でも、回答後の結果公表時期については明記されていない。

今後、調査結果が後期医師確保計画や地域医療対策協議会の資料としてどこまで具体的に示されるかが確認点となる。

特記事項

この記事は2026年10月19日時点で、三重県、三重県地域医療支援センター、厚生労働省が公表している医師不足調査実施要領、医師偏在指標、重点医師偏在対策支援区域、地域医療対策協議会資料などをもとに構成しています。

医師偏在指標は、地域における医師の絶対的な充足・不足人数を表す数字ではなく、地域間の相対的な偏在状況を示す指標です。

2026年度医師不足調査の回答期限は10月28日で、病院別・診療科別の調査結果は現時点では公表されていません。