【独自・続報】名古屋国際高校の盗撮問題、男子生徒を家裁送致　画像はSNSで共有、問われる学校の対応

記事作成日：2026年10月28日

名古屋市内の私立・名古屋国際高校で女子生徒の着替えが盗撮され、撮影画像の一部がSNSを通じて複数の生徒間で共有されていた問題で、名古屋地方検察庁は10月26日、性的姿態撮影処罰法違反などの非行内容で、男子生徒を名古屋家庭裁判所に送致した。

週刊TAKAPIは、この問題について学校関係者から継続的に情報提供を受け、取材を重ねてきた。今回も関係者から、男子生徒が26日付で家裁送致されたとの情報が寄せられた。

事件が発覚したのは今年4月。それから約半年が経過し、司法手続きは新たな段階に入った。

しかし、問題は男子生徒の家裁送致だけでは終わらない。

撮影画像はなぜ複数の生徒間で共有されたのか。学校は被害の広がりをどこまで把握し、被害生徒を守るために何をしてきたのか。

学校側は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当する可能性があるとして調査を進めている。今後は、盗撮と画像共有の実態に加え、学校の初動対応や被害生徒への支援が重要な検証対象となる。

教室に撮影機器、女子生徒の着替えを盗撮　画像はSNSで共有

問題が発覚したのは2026年4月。女子生徒が着替えに使用していた教室で撮影機器が見つかった。

その後、記録された画像の一部がSNSを通じて複数の生徒間で共有されていたことも判明した。

学校から相談を受けた愛知県警が捜査を進め、10月14日、男子生徒を性的姿態撮影処罰法違反などの疑いで書類送検した。

さらに名古屋地検は26日、同法違反などの非行内容で名古屋家庭裁判所へ送致した。

家裁送致は、家庭裁判所が少年事件として非行事実や処分の必要性などを判断するための手続きであり、処分が確定したことを意味しない。

一方、今回の問題では、撮影行為に加えて画像が複数の生徒間で共有されていたことも確認されている。

撮影画像の共有範囲や、その後の保存・転送状況がどこまで解明されているのかは、被害生徒の保護を考える上で重要な問題となる。

【独自取材】学校関係者から継続的に情報提供　家裁送致の新情報も

週刊TAKAPIは、事件の経過について学校関係者から継続的に情報提供を受けている。

今回、関係者によると、男子生徒が10月26日付で家庭裁判所に送致されたという。

家裁送致によって少年司法上の手続きは進展したものの、学校内で発生した問題の全容が明らかになったわけではない。

とりわけ、盗撮画像が複数の生徒間で共有されていた事実は、学校内の安全管理や被害拡大防止の観点からも重い。

学校は画像共有をいつ把握したのか。関係する生徒への聞き取りをどのように行ったのか。画像の削除や二次的な拡散を防ぐため、どのような対応を取ったのか。

これらの具体的な対応状況については、引き続き確認が必要だ。

事件発覚から約半年　学校は何を把握し、どう対応したのか

今回、学校側の対応を検証する上で重要なのは、事件発覚から現在に至るまでの経緯である。

4月に撮影機器が見つかり、その後、画像が複数の生徒間で共有されていたことが判明した。

学校は警察に相談している。しかし、警察への相談だけで、学校が果たすべき被害生徒への支援や再発防止の責任が完結するわけではない。

被害生徒や保護者に対して、学校はいつ、どのような説明を行ったのか。

撮影画像が他の生徒に渡っていたことを把握した段階で、被害拡大を防ぐ措置は十分に講じられたのか。

被害生徒が安心して学校生活を送るための環境は確保されているのか。

事件発覚から約半年。学校がこの間に何を把握し、どのような判断と対応を重ねてきたのか。その経過こそ、検証される必要がある。

現時点で学校側の対応不備が確定したわけではないが、被害生徒の保護に関わる以上、具体的な事実に基づく検証が求められる。

いじめ重大事態調査はどこまで進んだのか

学校側は今回の問題について、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に該当する可能性があるとして調査を進めている。

同法では、いじめによって児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などに、重大事態として必要な調査を行うことが求められる。

重要なのは、重大事態調査が刑事・少年司法上の手続きとは別の役割を持つことだ。

少年事件の手続きが進んだとしても、学校内で何が起き、被害がどのように広がり、学校がどう対応したのかという問題は残る。

調査の進捗や実施体制、被害生徒と保護者への説明状況、再発防止策についても、今後の取材で確認すべき点となる。

特に、撮影画像が複数の生徒間で共有されていたことについて、学校がどの範囲まで事実関係を把握しているのかは重要だ。

家裁送致で幕引きにはできない　被害生徒の救済が問われる

今回の家裁送致は、事件の進展を示す一つの節目となった。

しかし、被害生徒にとって重要なのは、男子生徒にどのような処分が下されるかという点だけではない。

撮影された画像がどこまで共有されたのか。今後の拡散を防ぐために何が行われたのか。学校生活への影響に対し、どのような支援が用意されているのか。

こうした問題への対応は、家庭裁判所の手続きとは別に、学校側が向き合わなければならない課題である。

司法が動いたことと、被害生徒の救済が実現したことは同じではない。

学校の説明責任がどこまで果たされ、被害生徒の安全と尊厳がどのように守られるのか。

週刊TAKAPIは、関係者からの情報提供を踏まえ、重大事態調査の進捗と学校側の対応について引き続き取材を続ける。

---

このニュースのポイント

• 名古屋国際高校の女子生徒盗撮問題で、男子生徒が10月26日に名古屋家庭裁判所へ送致された。
• 男子生徒は10月14日、性的姿態撮影処罰法違反などの疑いで書類送検されていた。
• 撮影画像の一部はSNSを通じて複数の生徒間で共有されていた。
• 週刊TAKAPIには学校関係者から継続的に情報が寄せられている。
• 学校はいじめ重大事態に該当する可能性があるとして調査しており、被害生徒への支援や学校の対応が今後の焦点となる。

よくある質問

---

担当　週刊TAKAPI編集部