【独自検証・愛知】プルデンシャル生命、採用時の個人情報持ち込みに疑い　名古屋12支社の管理は、豊橋・東三河への影響を検証

プルデンシャル生命を巡る問題が、営業社員の採用段階にまで広がっている。金融庁は10月9日の行政処分で、採用候補者の人脈を把握するためのツールについて、個人情報の不正な持ち込みや使用が行われている蓋然性が高いと指摘した。

営業社員による金銭不祥事とは別に、前職などで取得した個人情報の扱いが問題視された形だ。保険会社の顧客情報だけでなく、転職前の仕事を通じて知り得た第三者の情報が、どのような管理の下で扱われていたのかが問われている。

週刊TAKAPIが金融庁の処分資料と会社の公式発表を照合したところ、採用候補者本人の情報については取扱方針が公表されている一方、問題となった人脈把握ツールの具体的な管理手順は確認できなかった。

愛知県内には名古屋市に12支社があり、営業社員の採用は支社ごとに行われてきた。名古屋の採用現場でツールがどのように運用され、豊橋・東三河に関係する情報が調査対象となっているのか。現時点で判明している事実から検証する。

採用候補者の「人脈」を把握するツール、金融庁が問題視

プルデンシャル生命は、ライフプランナーと呼ばれる営業社員を唯一の販売チャネルとして保険を販売している。

金融庁によると、営業社員の採用は全国の各支社が担い、原則として採用された支社に所属する。活動時間や場所には基本的に自由が認められ、報酬は営業成績に連動する仕組みだ。

こうした営業モデルの下で、採用候補者が持つ人脈を把握するツールが使われていた。

10月9日の行政処分で金融庁は、このツールについて、個人情報の不正な持ち込み・使用を防止する管理態勢が構築されておらず、実際に不正な持ち込み・使用が行われている蓋然性が高いと指摘している。

問題は、採用候補者に豊富な人脈があることではない。その人脈を把握する過程で、前職の業務などを通じて取得した個人情報が、適切な権限や管理を欠いたまま扱われるおそれがあることだ。

金融庁は不正な情報持ち込み・使用の疑いを指摘しているものの、具体的にどのような情報が、何人分、どの支社で扱われたのかまでは公表していない。

したがって、問題の広がりを判断するには、採用ツールの使用範囲と運用実態を確かめる必要がある。

採用候補者本人の情報と、候補者が持つ第三者の情報

プルデンシャル生命は公式サイトで「採用活動における個人情報の取扱い」を公表している。

そこでは、採用活動に伴って取得する氏名、連絡先、学歴、職務経歴、適性試験結果などを例示し、採用選考や候補者情報の分析、入社後の雇用管理などの利用目的を明示している。

個人データの取扱規程を整備し、情報を扱う従業者や責任者を明確にするなど、安全管理措置についても説明している。

一方、金融庁が今回問題視したのは、採用候補者の人脈を把握するツールだ。

候補者本人の職務経歴を管理することと、候補者が過去の仕事などで接点を持った第三者の情報を扱うことは、確認すべき事項が異なる。

例えば、前職で知った取引先担当者の連絡先と、私的な交流を通じて得た知人の連絡先では、情報の取得経緯や利用できる範囲が同じとは限らない。

会社の公開方針だけでは、人脈把握ツールについて、情報の出所を誰が確認し、不適切な持ち込みをどう防いでいたかまでは分からない。

これは第三者情報を保護する社内規程が存在しないという意味ではない。ただ、金融庁が管理態勢の不備を認定した以上、一般的な個人情報保護方針とは別に、問題となったツールの具体的な運用を説明する必要がある。

退職時には1,570人分の情報持ち出しも発覚

同社では、退職した営業社員による顧客情報の不正持ち出しも起きている。

会社が9月14日に詳細を公表した事案では、多摩支社を3月に退職した元営業社員が、在籍中に取得した顧客の個人情報を含む帳票類を社外に持ち出し、退職後も保有していた。6月に帳票類を拾った人から会社へ連絡があり、問題が発覚した。

対象は契約者や被保険者など1,570人。氏名や住所、電話番号に加え、加入商品名、証券番号、勤務先の企業・団体名、契約状況などが含まれていた。

会社によると、元社員は後任の担当者から相談された際に正確に回答する目的で情報を持ち出していた。帳票類は回収され、私用スマートフォンに残っていた顧客連絡先も削除されたという。

9月11日時点では、二次被害や第三者による情報利用は確認されていない。

この事案は、金融庁が問題視した採用時の個人情報持ち込みとは別の問題である。ただし、同庁は退職者による持ち出しを受けた類似案件の調査についても、対象や範囲が限定され、実効性が不十分だったと指摘している。

追加調査では新たに多数の持ち出し疑義が確認されたという。採用から退職まで、営業社員が扱う情報を会社としてどう管理するかが課題となっている。

名古屋12支社では、誰が情報の出所を確認していたのか

会社の公式拠点一覧によれば、愛知県内の12支社はすべて名古屋市にある。名古屋駅前のJPタワー名古屋に9支社、同市中区の2棟に残る3支社が入居している。

一方、豊橋市を含む東三河8市町村には、公式一覧に掲載された支社がない。

金融庁は行政処分で、支社長を中心とする営業組織の自主独立性が強まり、本社が十分に監督できない企業風土が形成されていたと指摘した。

営業社員を支社ごとに採用する仕組みであれば、人脈把握ツールの使用に際して、誰が情報の出所や利用の適切性を確認していたかが重要になる。

名古屋の各支社で同じツールが使われていたのか。本社による確認が行われていたのか。不適切な情報が見つかった場合、採用担当者や営業管理職にどのような報告義務があったのか。

これらについて、今回確認した公表資料から個別の運用実態を特定することはできなかった。

金融庁の処分は会社全体の管理態勢を問題視したものであり、名古屋の特定支社で不正が行われたと認定したものではない。その区別を踏まえたうえで、地域の採用現場における管理の実効性を検証する必要がある。

豊橋・東三河の企業や個人は調査対象なのか

採用時の人脈把握を巡る問題は、保険契約者だけに関係するとは限らない。

前職で接点のあった取引先担当者など、保険会社とは直接の契約関係を持たない人の個人情報も、取得経緯によっては適切な管理が求められるからだ。

豊橋・東三河の企業や個人についても、名古屋の支社に所属する営業社員や採用候補者との接点があれば、情報管理の問題と無関係とは言い切れない。

ただし、東三河に関係する情報が実際に不正に持ち込まれたという事実は確認されていない。また、同地域の企業や個人が調査対象となっているかどうかも公表されていない。

地域への影響を判断するには、名古屋12支社における採用ツールの使用状況と、会社が実施している調査の範囲を明らかにすることが先決だ。

プルデンシャル生命には11月30日までに金融庁へ業務改善計画を提出することが命じられている。

今回の行政処分で明らかになったのは、営業社員の行動管理だけでなく、採用段階で扱う個人情報についても、本社による監督が十分ではなかったという問題だ。

今後問われるのは、人脈の豊富さを営業力として評価する仕組みを維持するかどうかだけではない。採用候補者が持ち込む情報の出所を確認し、不適切な利用を防ぐ仕組みを実際に機能させられるかどうかである。

特記事項

本記事は、金融庁の2026年10月9日付行政処分、プルデンシャル生命の公式拠点一覧、採用活動における個人情報の取扱方針、7月7日初報・9月14日詳細公表の個人情報漏えい事案を照合し、週刊TAKAPI編集部が独自に検証した。

金融庁が指摘した採用時の不正持ち込み・使用の疑いと、多摩支社元社員による情報持ち出しは別の事案として扱った。名古屋12支社での採用ツールの使用状況や東三河での被害については、会社への直接取材による確認は行っておらず、特定の地域や支社における不正行為を認定するものではない。

週刊TAKAPI 編集部／成田

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