【独自・愛知・豊橋】第70回豊橋まつり、100店舗超の露店に防火対策　消防が明かした「指定催し」の実態と現地確認の方法

愛知県豊橋市で開催される「第70回ええじゃないか豊橋まつり」が、火災予防条例に基づく「指定催し」に指定された。

100店舗を超える露店の出店が想定される大規模イベントでは、火気設備の管理や消火器の設置など、防火対策が重要になる。

週刊TAKAPI編集部は、豊橋市の消防担当者に取材を実施。指定の理由や火気使用店舗の管理方法、消防による現地確認、違反が見つかった場合の対応などを聞いた。

取材では、「第70回だから特別に指定されたわけではない」「祭りの開催前に消防が現地を確認する予定」「開催中に継続して巡回するわけではない」という運用実態が明らかになった。

豊橋まつりの「指定催し」とは？ 第70回だから指定されたわけではない

今回の指定について、消防担当者は「初めてではない」と説明した。

豊橋まつりでは例年100店舗を超える露店が出店しており、これまでも開催ごとに指定催しとして扱われてきたという。

消防担当者は次のように説明する。

「70回目だから指定したというわけではなく、毎年、その催し物について確認しています」

前回の第69回ええじゃないか豊橋まつりについても、指定催しに指定していたという。

つまり、今回の指定は第70回という節目に合わせて新たに導入された制度ではない。

毎年、出店規模などを確認したうえで、指定の必要性を判断する仕組みだ。

100店舗を超える催しは指定の対象に

消防担当者によると、豊橋市では100店舗を超える規模の露店が出店する催しについて、指定催しとして扱う運用を行っている。

主催団体と事前に協議し、出店予定数などを確認したうえで指定を判断するという。

担当者は「100店舗を超えなければ指定しないし、100店舗を超えたら指定する」と説明した。

また、同様の制度は豊橋市独自のものではなく、全国の自治体で条例に基づいて運用されている。

火気を使う露店は何店舗？ 消防に提出する計画で管理

祭りで懸念されるのが、調理用のガス器具や発電機など、火気を使用する設備の安全管理だ。

編集部は、実際に火気を使用する露店が何店舗あるのかを質問した。

これに対し消防担当者は、取材時点で手元に資料がないため、具体的な店舗数については回答できないとした。

一方、火気使用店舗の把握については、主催団体が作成する計画を通じて管理する仕組みを説明した。

火気使用の有無や消火器の必要性を事前に把握

消防担当者によると、指定催しでは主催団体が防火管理に関する計画を作成し、消防に提出する必要がある。

計画では、どの店舗が火気設備を使用するのか、消火器などの対策が必要なのかを整理する。

さらに、管理体制や緊急時の連絡先などについても明確にするという。

火気を使う店舗を事前に把握し、主催団体が安全管理の責任を持つ体制を整えることが、制度の重要な役割となっている。

消防は全露店を確認する？ 開催前に現地確認を予定

編集部が重点的に確認したのは、提出された書類だけでなく、消防が実際に現場を確認するのかという点だ。

消防担当者は、現地確認について「催しが始まる前に現地の確認をする予定」と説明した。

取材時点では、開催前の現地確認を計画しているという。

ただし、全露店を個別に確認するかどうかや、具体的な確認人数については、今回の取材では明らかになっていない。

祭り開催中に消防が巡回し続けるわけではない

一方、開催中の消防による巡回について尋ねると、担当者は次のように答えた。

「巡回をずっとするわけじゃない」

祭りの開催前に現地確認を予定しているものの、開催中に継続的な巡回を行う計画ではないという。

このため、今回の防火対策は、消防による事前確認と、主催団体が作成した計画に基づく自主的な安全管理が中心となる。

なお、開催中の緊急対応体制の詳細については、今回の取材では確認できていない。

防火基準を守らない露店があった場合は？ 消防がその場で指導

編集部は、防火基準を守っていない露店が見つかった場合の対応についても質問した。

消防担当者は、「直接その場で指導します」と回答。

不備が見つかった場合には、その場で改善を求めるという。

担当者は、防火対策について基本的な安全管理事項が中心であり、現場で改善できるものもあると説明した。

ただし、重大な違反や改善されない場合の行政措置については、今回の取材で詳細を確認できていない。

過去の豊橋まつりで火災事故は？ 消防「ここ数年ではない」

過去の豊橋まつりにおける火災事故や防火上の問題についても質問した。

消防担当者は、ここ数年について「そういった事故とかはありません」と説明した。

ただし、過去のすべての開催回について事故がなかったと確認されたわけではない。

制度のきっかけは2013年の福知山花火大会事故

消防担当者は、指定催し制度が整備された背景についても説明した。

2013年（平成25年）、京都府福知山市の花火大会で露店の発電機に使用するガソリンが関係した爆発・火災事故が発生し、多数の死傷者が出た。

この事故を契機に、全国の自治体で火災予防条例の改正が進められ、大規模な屋外催しにおける防火管理の強化が図られた。

豊橋市の指定催し制度も、こうした事故の教訓を踏まえた仕組みとなっている。

指定催しになると何が変わる？ 最大の違いは「責任の明確化」

指定催しになった場合と、指定されなかった場合では、防火対策にどのような違いがあるのか。

消防担当者によると、指定催しにならないイベントでも、火気設備を使用する場合などには消防への届け出や指導が必要になる。

指定催しになったからといって、初めて防火対策が求められるわけではない。

大きな違いは、主催団体が火災予防上必要な業務計画を作成し、消防に提出する義務が生じる点にある。

担当者は、これによって防火管理に関する「責任が明確化になる」と説明した。

防火対策の費用は誰が負担？ 消防は「把握していない」

編集部は、消火器の設置や安全管理などに必要な費用について、主催団体、出店者、行政のどこが負担しているのかも質問した。

消防担当者は「私の方では把握していません」と回答した。

主催団体内部でどのように費用を分担しているのかについては、消防側では把握していないという。

この点については、今後、豊橋まつりの運営団体への確認が必要となる。

豊橋まつりだけではない　市内の大型催しも指定対象に

消防担当者によると、豊橋市内では豊橋まつり以外にも、100店舗を超える規模の催しが指定対象となっている。

今回の取材では、2026年6月に豊橋市内で開催された催しについても、出店規模を理由に指定したとの説明があった。

ただし、催しの正式名称については録音から明確に確認できなかったため、記事では断定を避ける。

指定催しは特定の祭りだけに適用されるものではなく、開催ごとの出店規模などに応じて判断される制度だ。

大切なのは「指定されたこと」よりも現場での実効性

今回の取材で明らかになったのは、指定催しが新たな規制ではなく、豊橋まつりで継続的に運用されてきた防火管理制度だという点だ。

一方、制度があることと、現場で安全対策が十分に機能することは必ずしも同じではない。

特に注目したいのは、消防が開催前の現地確認を予定する一方、祭りの開催中に継続して巡回するわけではないという点だ。

これは直ちに安全対策が不十分であることを意味するものではない。主催団体や各出店者が防火計画を遵守し、適切に管理することを前提とした仕組みだからだ。

ただし、実際に何店舗が火気を使用するのか、どのような点検が行われるのか、開催中の安全管理を誰が担うのかについては、さらに確認する余地がある。

指定の有無だけでなく、提出された計画が現場でどのように実行されるのか。

多くの市民が訪れる豊橋まつりだからこそ、その実効性が重要になる。

豊橋まつりの開催概要

項目	内容
名称	第70回ええじゃないか豊橋まつり
開催日	2026年10月31日（土）・11月1日（日）
指定日	2026年10月16日
指定区域	豊橋駅東側周辺・豊橋公園周辺
主催者	豊橋まつり振興会
指定根拠	豊橋市火災予防条例第42条の2第1項
露店規模	100店舗超を想定
防火管理	主催者が計画を作成・提出

※本記事は豊橋市の公式発表と消防担当者への取材に基づいて作成しています。編集部の考察は取材で確認した事実とは区別しています。

週刊TAKAPI 編集部／黒木