【東京地裁】原口一博元議員に220万円の賠償命令　コロナワクチンを「生物兵器」と発信、名誉毀損を認定

新型コロナウイルスのレプリコンワクチンを「生物兵器」「人体実験」などと表現した発言を巡り、製薬会社のMeiji Seika ファルマ（東京都）が原口一博元衆院議員に1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は10月29日、名誉毀損の成立を認め、原口氏に220万円の支払いを命じた。

園部直子裁判長は、問題となった発信について客観的な証拠がなく、真実とは認められないと判断。原口氏が当時、社会的影響力の大きい国会議員だったことにも言及し、製薬会社の社会的評価が低下したと認定した。

「生物兵器」「人体実験」　何が名誉毀損と判断されたのか

判決によると、原口氏は衆院議員だった2024年9月から10月にかけ、SNSでの配信や自身の著書などで、レプリコンワクチンの製造・販売について「生物兵器」「人体実験」といった表現を用いた。

製薬会社を旧日本軍の「731部隊」になぞらえる発信も、訴訟で問題とされた。

東京地裁は、こうした発信を裏付ける客観的な証拠が示されていないと判断した。原口氏の当時の立場や社会的影響力を踏まえ、会社の社会的評価を低下させたとして名誉毀損の成立を認めた。

重要なのは、裁判所がワクチンに関するすべての疑問や批判を違法と判断したわけではないことだ。今回の訴訟で問われたのは、特定の企業や製品について発信された内容が、事実的な裏付けを伴うものだったのか、その内容によって企業の名誉が侵害されたかという点である。

製薬会社は2024年6月ごろからの発信を問題視　警告後も訴訟へ

Meiji Seika ファルマが2024年12月25日に公表した資料によると、同社は同年6月ごろから原口氏のSNS投稿や動画配信などを問題視していた。

会社は10月9日、信用を傷つける発信をやめるよう求める警告書を送付。原口氏側から14日付の回答書を受け取ったものの、今後同様の発信を控えるとの回答が得られなかったとして、12月25日に東京地裁へ提訴した。

会社側は、原口氏による情報発信で製品に対する誤った認識が広がり、企業の信用が損なわれたと主張。迷惑電話などへの対応に加え、本来得られるはずだった利益も失われたとして、損害賠償を求めていた。

一方、今回の判決報道で具体的に示されたのは、2024年9〜10月の発信に対する裁判所の判断である。会社が問題視した発信の全期間と、判決で認定された個々の行為の範囲は区別する必要がある。

原口氏側は「政治的論評」と反論　1000万円請求に対し220万円

原口氏側は訴訟で、発言はワクチンの安全性や国の承認制度に関する論評であり、企業の社会的評価を低下させるものではないと反論していた。

医薬品の承認制度や行政の判断を検証し、政府や企業に説明を求めることは、公共性の高い議論に当たる。一方で、特定の製品や企業について重大な内容を発信する場合、その表現や事実的根拠が法的な判断の対象となることもある。

東京地裁は今回、原口氏側の主張を踏まえても、問題となった発信について名誉毀損が成立すると判断した。

賠償命令は220万円で、会社が求めていた1000万円を下回った。ただし、判決全文は確認できておらず、売上減少による損害がどこまで認められたのか、慰謝料などの内訳を含む詳細な算定根拠は明らかになっていない。

請求額より低い金額となったことだけを根拠に、会社側の経済的損失に関する主張が全面的に否定されたと判断することもできない。

レプリコンワクチンとは　2023年承認、製造販売後の監視も条件

今回の訴訟で取り上げられたのは、Meiji Seika ファルマが国内で「コスタイベ」の商品名で販売する新型コロナワクチンだ。

レプリコンワクチンは、細胞内でmRNAが一時的に増幅する仕組みを利用する自己増幅型mRNAワクチンで、2023年11月28日に国内で製造販売が承認された。

承認に当たっては、臨床試験などで有効性と安全性が審査された一方、製造販売後も副反応情報などを収集し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ提出することが条件として定められた。

2024年9月の審査でも、提出資料に基づき、対象となる感染症の予防効果が期待でき、安全性について重大な懸念は認められないと評価された。

厚生労働省は、レプリコンワクチンのmRNAが体内で無制限に増幅するものではなく、接種した人から他人にワクチン成分が伝播するという科学的知見もないと説明している。

ただし、医薬品の承認は将来にわたる安全性を無条件に保証するものではない。承認後の副反応監視や新たな知見に基づく評価は継続される。

こうした薬事審査の仕組みと、今回の名誉毀損訴訟の法的判断は、それぞれ異なる問題として理解する必要がある。

医療政策への批判と企業への名誉毀損　判決が示した境界

今回の判決で注目されるのは、医療政策を巡る批判的な言論と、企業の社会的評価を傷つける発信との関係である。

ワクチンの有効性や安全性について疑問を持ち、政府や製薬会社に根拠となる資料の開示を求めること自体が、今回の判決によって否定されたわけではない。

一方、国会議員など社会的影響力の大きい人物による発信は、多くの人の情報認識や行動に影響を与える可能性がある。裁判所は、原口氏の発信について、その影響力と根拠の有無を踏まえ、企業に対する名誉毀損を認定した。

今後、判決の詳しい理由を検証するうえでは、裁判所が問題とした個々の表現、損害額の算定、政治的論評としての正当性に関する判断を、判決全文で確認する必要がある。

10月29日時点で原口氏側の控訴方針は確認できておらず、判決が確定したわけではない。今後の司法手続と双方の対応が注目される。

特記事項

本記事は2026年10月29日の東京地裁判決に関する複数の当日報道、Meiji Seika ファルマの2024年12月25日付訴訟提起資料、厚生労働省およびPMDAの公式審査資料を照合して構成した。判決全文と当事者双方の判決後の正式な見解は取得できておらず、損害額の内訳や控訴の有無は未確認である。

週刊TAKAPI 編集部／成田