【独自検証・東三河】細野防災相「緊急要請」へ　豊橋の調査で7日分備蓄わずか5.2％、8市町村の物資供給は機能するか

細野豪志防災担当大臣が、11月2日の防災庁発足に合わせ、全国民、自治体、中央省庁に災害への備えを求める「緊急要請」を出す方針を明らかにした。家庭には最低3日分、できれば1週間分の食料や飲料水、非常用トイレなどを備えるよう呼びかける。大臣は南海トラフ地震などの大規模災害を挙げ、自治体によって備蓄や防災体制に差があることにも危機感を示した。

南海トラフ地震で甚大な被害が想定される愛知県東三河では、この要請をどう受け止めるべきなのか。週刊TAKAPIが豊橋市の備蓄調査、2026年4月改定の災害時受援計画、愛知県が6月に公表した被害予測を独自に照合したところ、家庭の備蓄だけでなく、発災後の物資供給体制にも検証すべき課題が浮かび上がった。

豊橋市の調査、備蓄の必要性を知る74.1％と7日分を備える5.2％

豊橋市が2026年1月5日から19日に実施したインターネットモニター調査では、対象者400人のうち344人が回答した。

災害時に各家庭でどの程度の備蓄が望ましいかを知っている人は74.1％だった。一方、食料を7日分以上備えていた回答者は5.2％。3日分程度は34.3％、1〜2日分程度は32.3％で、備蓄していない人も16.6％いた。

つまり、必要性についての知識は一定程度広がっているものの、1週間分の食料を実際に確保するところまでは進んでいない。

ただし、これは市民全体から無作為に抽出した調査ではない。5.2％を豊橋市全体の備蓄率として扱うことはできず、回答者の傾向を示す数字として読む必要がある。

注目すべきは、備蓄をしていない理由だ。最も多かったのは補充や入れ替えなどの管理に自信がないことで、何を備えればよいか分からないという回答が続いた。必要性を繰り返し伝えるだけではなく、日常生活の中で備蓄を継続できる方法を広めることが課題となっている。

防災キャンペーンの認知率14.2％　対策には改善も

豊橋市は2025年9月、市内107店舗と連携し、防災備蓄促進キャンペーンを実施した。店舗で備蓄品のチェックリストを配布し、日常の買い物を通じて災害への備えを見直してもらう取り組みだった。

ところが、翌2026年1月の調査でキャンペーンを知っていたと答えた人は14.2％にとどまった。

一方、キャンペーンを認知していた回答者のうち、12.2％は3日分程度から7日分程度への備蓄増加を目指して買い足したと答え、6.1％は新たに3日分程度の備蓄品を購入したと回答している。対象者は限られるものの、実際の行動につながった例もあった。

市は2026年9月にも同様のキャンペーンを実施した。防災意識を高める施策が継続されていることは確認できるが、今年の取り組みによって7日分以上の備蓄を持つ人がどれだけ増えたのかは、今回確認した資料からは分からない。

施策を実施した回数だけでなく、どの程度の住民に届き、実際の備蓄行動につながったか。その効果を継続的に測ることが重要になる。

愛知県、発災4〜7日目に食料1161万食不足の想定

家庭の備蓄が重要となる背景には、南海トラフ地震が起きた場合の物資不足がある。

愛知県が2026年6月に公表した被害予測では、家庭と市町村の備蓄を考慮しても、冬の夕方に地震が発生する想定で、県全体では発災4〜7日目の食料が最大約1161万食、携帯・簡易トイレが最大約1694万回分、飲料水が最大約25万3000トン不足すると推計された。

これらは県全体について、対象期間の合計不足量を示した数字であり、東三河だけで不足する量ではない。

同じ想定では、断水や停電などの影響によって、発災1週間後の避難者が県全体で最大約158万人に達し、このうち約84万人が避難所で生活すると見込まれている。

避難者が増える時期と、食料やトイレなどの物資不足が深刻化する時期が重なる可能性がある。発災直後を乗り切るための備蓄に加え、数日後から本格化する避難生活をどう支えるかが重要になる。

東三河8市町村の物資はどこに集まるのか　豊橋市総合体育館が広域拠点

週刊TAKAPIが今回、特に注目したのは、豊橋市が2026年4月に改定した「豊橋市受援計画」だ。

同計画では、国や県から届く支援物資を受け入れる東三河の広域物資輸送拠点として、豊橋市総合体育館の第1アリーナが位置付けられている。

配布対象は豊橋市だけではない。豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村を含む東三河8市町村が対象となる。第2アリーナは豊橋市の地域内輸送拠点として指定されている。

受援計画は、市の公的備蓄を避難所へ輸送するほか、協定事業者から緊急物資を調達し、おおむね発災4日目以降に想定される国のプッシュ型支援を受け入れる仕組みを示している。輸送業務についても、民間事業者との協定を位置付けており、支援を受けるための計画が存在しないわけではない。

しかし、広域拠点が計画上指定されていることと、大規模地震の際に予定どおり機能することは同じではない。

豊橋市総合体育館自体が被災した場合の代替拠点、周辺道路が寸断された場合の輸送経路、職員や協定事業者が参集できない場合の運営体制などについて、実際の対応能力を確認する必要がある。

東三河全域の物資輸送を支える拠点だからこそ、豊橋市だけの問題として扱うことはできない。

南海トラフ津波、豊橋で最短5分　備蓄と避難を混同してはならない

愛知県が2026年6月に公表し、8月に一部を訂正した南海トラフ地震被害予測では、理論上最大モデルにおいて、豊橋市沿岸に高さ30センチの津波が最短5分で到達するケースが示された。田原市では最短6分で、最大津波高は20.2メートル。豊橋市の最大津波高も18.5メートルと想定されている。

最大津波高と最短到達時間は、複数の想定ケースから算出された市町村別の値であり、同じ場所で同時に発生する被害を示したものではない。また、津波高は沿岸における海面の高さであり、陸上の浸水深とは異なる。

週刊TAKAPIでは、6月28日に豊橋・田原の津波高について報じている。今回改めて考えるべきなのは、政府の備蓄要請と避難行動の関係だ。

津波浸水が想定される地域では、自宅に1週間分の食料や水があったとしても、その場所にとどまってよいことにはならない。強い揺れや長い揺れを感じた場合には、津波警報の発表を待たず、速やかに安全な場所へ避難することが優先される。

一方、自宅の安全が確認できる地域では、避難所に移らず在宅避難を続けることも選択肢となる。津波から命を守る避難と、その後の生活を支える備蓄は、分けて考える必要がある。

細野大臣が問題視する「自治体の対応力」　東三河に問われること

細野大臣は10月20日の記者会見で、南海トラフ地震ほどの規模になれば、市役所職員も含めてどこまで対応できるのかという問題があると指摘した。

自治体によって備蓄や職員研修に差があることにも触れ、防災庁ができたからといって、国がすべての災害対応を担うことはできないとの考えを示している。

この指摘は、東三河の広域物資輸送にも直結する。

豊橋市の受援計画では、必要に応じて協定事業者や県、他自治体から支援を受ける仕組みが定められている。だが、南海トラフ地震では、支援を送る側の自治体や企業も被災している可能性がある。

重要なのは、東三河8市町村で最新の被害想定に基づく避難者数と必要物資量を把握し、現有備蓄や輸送能力がどこまで対応できるかを検証することだ。

特に、豊橋市総合体育館を中心とした広域輸送網が利用できない状況でも、食料や水、携帯トイレを届ける代替手段が確保されているか。公表資料からは、こうした非常時の実効性を十分に判定できない。

現時点で行政の備蓄不足や計画の不備を断定することはできないものの、2026年の新たな被害想定と既存計画を照合し、その妥当性を確認する必要がある。

緊急要請は地震の発生予告ではない

細野大臣の発言について、政府が近い将来の巨大地震を把握しているのではないかという憶測を裏付ける情報は確認されていない。

気象庁が10月7日に公表した南海トラフ地震関連解説情報では、大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと判断される特段の変化は観測されていないと評価している。

ただし、これは地震が起きないという意味ではない。南海トラフ沿いでは平常時から大規模地震の発生可能性が高いとされ、日頃の備えが欠かせない状況に変わりはない。

今回の緊急要請は防災庁発足前から準備されていたもので、10月13日の記者会見でも細野大臣が方針を説明していた。特定の災害発生を予告する発言ではなく、平時の防災対策を徹底するためのものと位置付けられる。

特記事項

本記事は、細野大臣の公式記者会見記録、豊橋市の2026年1月家庭備蓄調査、同年4月改定の受援計画、愛知県の南海トラフ地震被害予測、気象庁の10月7日発表を独自に照合・分析した。自治体への新たな直接取材は実施しておらず、現有備蓄の充足状況や広域輸送拠点の耐災害性については、確認できた資料の範囲を超えて断定していない。

週刊TAKAPI 編集部／黒木