【中部電力】約7万4100人分の個人情報が流出した可能性　不正アクセスで取引先・役職員情報を閲覧か

中部電力は4日、外部からの不正アクセスを受け、取引先や自治体、同社およびグループ会社の役職員ら、合わせて約7万4100人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

流出した可能性があるのは、氏名やメールアドレスなどの情報。内訳は、取引先や自治体などの関係者が約2400人、中部電力グループの役職員らが約7万1700人となっている。

このほか、中部電力の役職員が送受信した電子メール約2400件や、グループ内の連絡先情報についても、不正に閲覧された恐れがあるという。

中部電力は、閲覧された可能性のある電子メールに機密情報が含まれていたかどうかについて、「回答を差し控える」としている。

一方、電力供給に関わるシステムや、電気を契約している顧客の情報を扱うシステムへの影響は確認されていないとしている。

不正アクセスは、7月29日に第三者機関から情報提供を受けたことで発覚した。中部電力は、被害範囲や情報流出の有無について調査を進めている。

特記事項

現時点では、個人情報が実際に外部へ流出したかどうかは確定していません。被害人数や対象情報は、今後の調査によって変更される可能性があります。

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