福岡県議会“ドン”が一転、第三者委設置へ　地震直後の「ビアパーティー」で再燃した金銭授受疑惑

福岡県議会が、大きく揺れている。

正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑が表面化してから約1カ月。日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置に否定的だった蔵内勇夫議長が、従来の姿勢を一転させた。

蔵内議長は8月4日夜、専門家との協議を重ねた結果として、「ベストな形が見いだせる道が見えてきた」との趣旨を表明。県議会と利害関係のない弁護士や学識者らによる第三者委員会を設置する方向へ動き出した。

背景にあるのは、議会内外から噴き上がった不信と批判だ。

そして、その怒りを一気に増幅させたのが、最大震度7の地震発生直後に開かれた、自民党県議団会長の「ビアパーティー」だった。

震度7の地震発生後に開かれた大規模パーティー

7月28日午後4時27分、熊本県で最大震度7を観測する大地震が発生した。福岡県内でも最大震度5弱を観測し、県は災害対策本部を設置した。

その数時間後、北九州市内のホテルでは、自民党福岡県議団会長だった松尾統章県議の「松尾統章ビアパーティー」が予定通り開かれた。

会費は1万5000円。参加者は500人から600人規模とされ、飲食に加え、ものまね芸人による余興も用意されていたという。

松尾氏は、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑の渦中にいた。会場では「今だからこそ説明しなければならない」との考えから、自らの潔白を訴えたとされる。

開催直後、松尾氏は取材に対し、被害の全体像が把握できず、すでに多くの参加者が集まっていたため中止を判断できなかったと説明。「支援者の生の声を聞くことができた」として、パーティーの開催を肯定していた。

だが、その説明は県民の理解を得られなかった。

知事も「不適切」と指摘　県議団内部からも批判

服部誠太郎知事は、県が災害対応に当たる中で飲食を伴う会合を開いた判断について、リスク管理の観点から不適切ではないかと指摘した。

自民党県議団の内部からも、厳しい声が相次いだ。

「もうかばいようがない」

「熊本の県議たちに顔向けできない」

地震対応への緊張が続く中、県議団トップが大規模な飲食パーティーを続行したことへの反発は、急速に広がった。

松尾氏は8月3日、「多くの方々に不快な思いをさせた」と謝罪し、県議団会長を辞任する意向を表明した。

一方、県議については、金銭授受疑惑を説明する責任があるとして辞職しない考えを示している。

第三者委を拒んできた蔵内議長

正副議長ポストを巡る疑惑が表面化した当初、蔵内議長は、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置に消極的だった。

調査には時間がかかるとして、県弁護士会が推薦する弁護士らによる外部有識者の聞き取り調査で対応する考えを示していた。

しかし、調査の主体や人選に県議会側が関与する以上、本当に独立性を確保できるのかという疑問は消えなかった。

自民党県議団の若手県議19人は、「客観性の高い調査でなければ県民は納得しない」として、第三者委員会の設置を求める要望書を提出。他会派からも同様の要求が相次いだ。

服部知事が県庁側の問題を巡って第三者委員会の設置を決断したことも、県議会への圧力となった。

議会内の若手、他会派、県執行部、そして県民世論。四方から批判を受ける中、蔵内議長は従来方針を維持できなくなったとみられる。

疑惑の核心――議長ポストに「価格」はあったのか

問題の発端は、元議長の吉松源昭県議による告発だった。

吉松氏は、議長就任前に自民党県議団の幹部から約2000万円を要求され、現金を支払ったと証言している。

その後、ほかの正副議長経験者からも、500万円や300万円などを提供したとの証言が相次いだ。現金提供を証言した複数の県議による金額は、合計で3600万円を超えるとされている。

一方、現金を要求した、または受け取ったと名指しされた蔵内議長らは、疑惑を全面的に否定している。

告発した側と否定する側の主張は、現在も真っ向から対立したままだ。

「慣例だった」

「後から回収できる仕組みがあった」

県議会内部からは、通常の政治活動では理解しにくい証言も出ている。しかし、金銭の授受や目的が客観的に立証されたわけではない。

だからこそ、議会の影響を受けない第三者による調査が不可欠となる。

“世論に押された方針転換”との見方

元新聞記者の峯村健司氏は、蔵内議長の方針転換について、問題が地元だけでなく全国的に報じられ、世論に押された結果ではないかとの見方を示した。

社会起業家の石山アンジュ氏も、県民の強い怒りを感じたとしたうえで、第三者委員会には疑惑の解明だけでなく、県議会の改革にまで踏み込む役割を求めた。

第三者委員会を設置すれば、それだけで信頼が回復するわけではない。

誰が委員を選ぶのか。調査対象をどこまで広げるのか。現金の出所や受領先、支払いの目的まで検証できるのか。調査に応じない関係者が出た場合、どのように対応するのか。

さらに、県議会にとって不利な結果が出た場合でも、報告書を加工せずに公表できるのか。

問われるのは、第三者委員会という名称ではない。その独立性と実効性だ。

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