仙台・常盤木学園高で「いじめ重大事態」　元女子生徒がPTSD発症し退学

仙台市青葉区の常盤木学園高校に在籍していた元女子生徒（18）が、複数の同級生からいじめを受けて不登校となり、その後、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症して自主退学していたことが分かりました。

学校側は事案を「いじめ重大事態」として宮城県に報告し、第三者委員会が調査を実施。2026年3月末にまとめられた調査報告書では、学校側のいじめへの理解や情報共有、相談後の支援体制などに課題があったと指摘されています。

2023年に入学　同級生4人から無視などのいじめ

元女子生徒は2023年4月、常盤木学園高校に入学しました。

被害生徒側の説明などによると、その後、クラス内の同級生4人から無視などの行為を受け、次第に学校へ通うことが難しくなったとされています。

女子生徒は担任に被害を相談していましたが、第三者委員会の調査では、その後の対応や教職員間の情報共有、組織的な支援体制に課題があったと指摘されました。

生徒から相談を受けた段階で、学校側がいじめとしてどのように認識し、校内で情報を共有して組織的な対応につなげていたのかが、今回の調査で重要な検証対象となりました。

不登校となりPTSDを発症　2025年3月に自主退学

いじめを受けた女子生徒はその後、不登校となりました。

2024年8月にはPTSD＝心的外傷後ストレス障害と診断され、学校への復帰には至らず、2025年3月に常盤木学園高校を自主退学しました。現在は18歳です。

いじめによって生徒の心身や学校生活に重大な影響が生じた事案として、学校側は重大事態としての対応を進めました。

いじめ防止対策推進法では、いじめによって生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当期間にわたって学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合などを「重大事態」と位置付けています。

学校は2024年10月に重大事態として宮城県へ報告

常盤木学園高校は2024年10月、この事案を「いじめ重大事態」として宮城県に報告しました。

その後、第三者委員会による調査が行われ、2026年3月末までに調査報告書がまとめられています。

私立高校で発生した重大事態についても、学校や学校法人には事実関係を調査し、所管する都道府県へ報告する仕組みがあります。

今回の事案では、いじめ行為だけでなく、被害を相談された後の学校側の対応についても検証が行われました。

第三者委が学校の「理解・情報共有・支援体制」に課題指摘

第三者委員会の調査報告書では、学校側のいじめに対する理解、教職員間の情報共有、生徒が相談した後の支援体制などに課題があったと指摘されています。

重大事態の調査では、何が起きたのかを確認するだけでなく、学校側の対応が適切だったのか、いじめ対策のための組織が十分に機能していたのかなども検証対象となります。

今回、女子生徒が最終的に退学するまでに至った経緯を踏まえ、学校が相談を受けてからどのような対応を取り、被害の深刻化を防ぐことができたのかが問われています。

両親は報告書の公表求める　学校側は非公表

河北新報が8月10日に報じた内容によると、被害を受けた元女子生徒の両親は、第三者委員会がまとめた調査報告書の公表を学校側に求めています。

一方、同報道で現時点までに確認されている学校側の説明では、関係する生徒らの個人情報保護などを理由として、報告書を一般に公表しない方針とされています。

学校側が今後もこの方針を維持するのか、報告書の一部公表や匿名化した概要の公表を検討するのかについては、現段階では明らかになっていません。

被害生徒や保護者に対する調査結果の説明と、調査報告書そのものを社会一般に公表することは別の手続きです。

文部科学省の重大事態調査に関するガイドラインでは、事案の内容や重大性、本人や保護者の意向、公表によって生じる影響などを考慮したうえで、公表の可否を判断することが求められています。

焦点は報告書の扱いと具体的な再発防止策

今後の焦点となるのは、第三者委員会が指摘した学校対応上の課題を受け、常盤木学園高校がどのような改善策を講じるかです。

いじめの把握方法、担任から学校組織への情報共有、被害を訴えた生徒への支援、重大事態に発展する前の対応などについて、具体的な再発防止策が示されるかが問われます。

また、被害生徒の両親が公表を求めている調査報告書について、学校側が今後どのように対応するかも焦点となります。

調査報告書全文は一般に公表されていないため、第三者委員会が認定した個別のいじめ行為や学校側への詳細な指摘については、現時点で報道によって確認できる範囲を超えて断定することはできません。

特記事項

この記事は2026年8月10日時点で報じられている河北新報などの内容と、いじめ重大事態に関する公的な制度資料をもとに、事実関係を整理・再構成しています。第三者委員会の調査報告書全文は一般公表されていないため、その内容については現時点で報道などから確認できる範囲に限定して記載しています。

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