【滋賀】中止の「琵琶湖三市同時花火大会」代表とみられる人物、県立高校で水中ドローン指導　県教委HPに「実行委代表」の肩書

滋賀県長浜市、彦根市、高島市の3市で2026年8月22日に同時開催すると告知され、その後中止となった「琵琶湖三市同時花火大会」をめぐり、主催者の代表とみられる人物が、滋賀県立高校の部活動で水中ドローンの操縦を指導していたことが分かった。

滋賀県教育委員会の村井泰彦教育長が8月20日の定例会見で明らかにした。

県教委によると、この人物は今年5月から6月にかけて計2回、県立高校1校の文化系部活動で水中ドローンの操縦を無償で指導した。活動の様子は県教委のホームページにも掲載され、人物の肩書として「琵琶湖三市同時花火大会実行委員会代表」と記載されていた。

学校側は名刺に記載されていた肩書をそのまま掲載したと説明しているという。一方、6月以降は学校側から本人と連絡が取れなくなっている。

本人から学校側に申し出　5〜6月に計2回指導

村井教育長の説明によると、水中ドローンの指導は、この人物本人からの申し出をきっかけに実施された。

指導は5月から6月にかけて計2回。県立高校の文化系部活動で、生徒らに水中ドローンの操縦方法などを教えたという。講師料などは受け取らず、無償だった。

活動内容は県教委のホームページでも紹介され、その中で「琵琶湖三市同時花火大会実行委員会代表」との肩書が掲載されていた。

村井教育長は肩書について、「名刺の肩書をそのまま掲載したと、学校から聞いている」と説明した。

学校や生徒に対して、花火大会のチケット購入を促したり、大会を宣伝したりするような働きかけはなかったとしている。

6月以降は学校側も連絡取れず

県教委によると、学校側は6月以降、この人物と連絡が取れない状態になっている。

ホームページに「実行委員会代表」という肩書が残っていることで、学校や県教委が花火大会に関与していたかのような誤解を招く可能性について問われると、村井教育長は、懸念があるのであれば学校と相談したうえで対応を検討する考えを示した。

現時点で、学校や県教委が大会の企画、運営、チケット販売などに関与した事実は確認されていない。

今回新たに浮上したのは、あくまで主催者側の代表とみられる人物と県立高校との接点、そして県教委ホームページ上で大会名を含む肩書が掲載されていたという事実だ。

「1万発以上」「全席指定」と告知　チケットは7000〜1万9000円

「琵琶湖三市同時花火大会」は、長浜市、彦根市、高島市の3市で8月22日に同時開催すると告知されていた。

実行委員会はSNSやホームページなどで「1万発以上」「全席指定・事前販売制」などと案内し、観覧チケットを7000円から1万9000円で販売していた。

ところが、開催予定地とされた3市はいずれも大会への関与を否定。

さらに、開催に必要となる河川法に基づく許可や、火薬使用に関する申請も行われていなかったことが明らかになっている。

主催者側は8月9日、「必要な準備・運営体制を整えることが困難」として大会の中止を発表した。

延期や振替開催は行わず、今後の開催予定もないとしている。

チケット購入者や出店者への対応は「確認・整理」

大会中止後、大きな焦点となっているのがチケット代や出店に関する対応だ。

実行委員会側は、チケット購入者や出店者への対応について、法的専門家に相談しながら確認・整理を進めているとしている。

一方、具体的な返金時期や方法など、購入者が知りたい詳細については、現時点で明確になっていない部分が残る。

高額なチケットが販売されていたこともあり、今後は実際にどの程度の購入者がいるのか、返金がどのような方法で行われるのかが重要になる。

三日月知事「大変残念で遺憾」

滋賀県の三日月大造知事も8月19日の会見で今回の問題に言及している。

三日月知事は、「琵琶湖」の名称を掲げながら、実現できない大会が企画され、多くの人が不安を感じる事態になっていることについて「大変残念で遺憾」との認識を示した。

また、主催者を名乗る男性が4月、高島市長に対して市の後援を求めていたことも明らかになっている。

高島市側は、計画の具体性に欠けるなどとして後援を断ったとされる。

つまり、大会開催前の段階から行政側との調整が十分に進んでいなかったことになる。

県教委HPの肩書　大会との関係を誤認させないか

今回、新たな論点となったのが県教委ホームページの記載だ。

県立高校で水中ドローンを指導した人物について、「琵琶湖三市同時花火大会実行委員会代表」という肩書が公的機関のホームページに掲載されていた。

掲載当時、学校側がこの大会の開催準備状況や行政との調整状況をどこまで確認していたのかは明らかになっていない。

ただし、県教委の説明では、学校側は本人の名刺に記載されていた肩書をそのまま使用したとしている。

高校側と大会との直接的な関係は確認されていない一方、公的なホームページへの掲載が結果として実行委員会や肩書への一定の信用を与えたように受け取られる可能性はある。

県教委が今後、掲載内容を修正・削除するのか、それとも説明を追記するのかも焦点となる。

特記事項

この記事は2026年8月20日時点で公表されている情報を基に構成しています。

県立高校で水中ドローンを指導した人物については、「琵琶湖三市同時花火大会」の主催者代表とみられる人物として報じられている段階であり、記事では確認されている範囲を超えて断定していません。

また、滋賀県教育委員会や県立高校が花火大会の企画、運営、チケット販売などに関与した事実は現時点で確認されていません。

チケット購入者や出店者への返金・補償などについても、具体的な対応が確定していない事項は断定していません。

このニュースを一文で

中止となった「琵琶湖三市同時花火大会」の主催者代表とみられる人物が2026年5〜6月に滋賀県立高校で水中ドローンを計2回指導し、県教委ホームページに「実行委員会代表」の肩書で掲載されていたことが明らかになった。

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