ソニー生命、金融庁が立ち入り検査へ　4月に報告徴求、8月にも新たな詐取2件

金融庁が、顧客との不適切な金銭授受などの問題が相次いで明らかになったソニー生命保険に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。

金融庁は、不正が起きた背景や内部管理体制、営業現場での管理状況などを調べるとみられる。ソニー生命が進めている大規模な顧客調査の内容も踏まえ、経営管理上の問題の有無を確認し、必要に応じて業務改善命令などの行政処分を検討する見通しだ。

今回の検査方針に先立ち、金融庁は4月30日、ソニー生命に対し、不正事案への取り組みや顧客の契約状況などの確認について、保険業法128条1項に基づく報告徴求命令を出していた。ソニー生命自身が同日、公表している。

営業社員4人、顧客14人から約1億2030万円

ソニー生命では2026年に入り、専属代理店の保険募集人や営業社員、元営業社員による金銭を巡る不適切な行為が相次いで表面化した。

5月28日の同社公表資料によると、4月24日までに金銭に関する不適切な行為が疑われる申し出が31人から寄せられ、このうち22人が営業社員側、9人が専属代理店に関するものだった。

営業社員に関する申し出では、5月22日時点で18人について事実確認が完了。投資やもうけ話を持ち掛けて金銭を受け取ったケースや、顧客から金銭を借り受けたケースについて、営業社員・元営業社員4人による不適切な金銭授受が確認された。追加調査で判明した分を合わせると、対象となった顧客は14人、受け取った金額は計約1億2030万円に上る。

一方、5月時点で同社は、保険料や保険金の詐取、費消・流用といった「保険業務における金銭不祥事」は確認されていないとしていた。

8月には「保険業務に関連する詐取」2件判明

その後、状況は変わった。

ソニー生命は8月4日、顧客確認を進める過程で、保険業務に関連する金銭の詐取事案が新たに2件判明したと発表した。5月時点では確認されていなかった類型の不正が、全顧客規模の確認を進める中で新たに明らかになったことになる。

1件は、千葉県内の支社に所属していた50代の元営業社員が、未公開株への投資を持ち掛け、保険契約の解約返戻金の一部を原資として100万円を詐取したとするもの。同社は、同様の手法で複数の顧客から金銭を詐取していた疑いがあるとして調査を続けている。

もう1件は、東京都内の支社に所属していた40代の元営業社員が、同社の取扱商品以外への投資・運用を名目として保険契約の減額を促し、解約返戻金を原資とする50万円を詐取したとする事案だった。2件とも被害金は元社員から顧客に返金されたとしている。

約280万人への案内は概ね完了

ソニー生命は、不正の全体像を把握するため、大規模な顧客確認を進めている。

5月時点では、専属代理店が担当する約9万人について4月28日から確認を開始し、営業社員が担当する約270万人についても5月27日から連絡を開始した。合計では約279万人規模となる。

8月4日の公表では、対象となる約280万人への案内は概ね完了したとしている。ただ、連絡がつかない顧客への確認や、寄せられた申し出の事実確認は続いている。

ソニー生命はこれまで、本社から顧客へ直接連絡する仕組みや、営業社員が扱える商品・サービスを明確にする「権限明示」、複数の営業社員で顧客情報を共有する仕組みなどを導入してきた。同社自身も、不適切な金銭の取り扱いがなお発生していることを踏まえ、対策をさらに強化する必要があるとの認識を示している。

報告徴求から立ち入り検査へ　行政処分は未定

一連の経過を見ると、4月の報告徴求命令、約280万人規模の顧客確認、5月の不適切な金銭授受の公表、8月の新たな詐取事案判明を経て、金融庁が立ち入り検査に踏み込む局面となった。

ただし、立ち入り検査の実施方針が固まったことと、行政処分が決まったことは別だ。金融庁が検査でどのような事実を確認し、経営管理や内部統制についてどのような評価を下すかによって、その後の対応は変わる。

焦点は、個々の元営業社員らによる不正の件数や被害額だけではない。会社が不正を把握・防止する仕組みをどのように構築し、それが実際の営業現場で機能していたのかが問われることになる。

特記事項

この記事は、ソニー生命が公表している不適切な金銭授受に関する調査結果や顧客確認の状況、金融庁による立ち入り検査方針に関する情報を基に構成しています。

立ち入り検査は行政処分そのものではありません。業務改善命令などの行政処分が行われるかどうかは、金融庁が今後の検査で確認した事実やソニー生命側の調査結果などを踏まえて判断します。

また、約280万人規模の顧客確認は継続しており、不正の件数や被害状況などが今後の調査によって変わる可能性があります。

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