愛知県新城市黒田の新城南部企業団地で、汚泥や木くず、動植物性残さを発酵処理する産業廃棄物中間処理施設。
運営するのは、豊橋市に本社を置く有限会社タナカ興業だ。
愛知県の最新の許可情報によると、同社の産業廃棄物処分業は2026年3月30日付で更新許可され、許可期限は2030年11月4日となっている。新城工場では汚泥、木くず、動植物性残さの3品目を対象に、1日104立方メートルの発酵処理を行うことが認められている。
しかし、この更新をめぐって一つの疑問が浮かぶ。
新城市が公表している臭気測定では、更新前の数年間に複数回、悪臭防止法に基づく規制基準を上回る数値が確認されている。
さらに2025年11月20日には、2号基準25に対して1次発酵槽用脱臭棟で臭気指数34を記録した。更新許可が出た2026年3月30日の約4か月前である。
しかも新城市議会は、そのさらに前の2025年6月、愛知県知事に対し「厳正な審査」を求める意見書まで提出していた。
では、愛知県は何を確認し、どのような判断によって更新許可を出したのか。
週刊TAKAPIは、タナカ興業をめぐる20年以上の公開記録をたどった。
タナカ興業とは 豊橋・新城で産廃処理や堆肥化事業
タナカ興業は豊橋市大岩町に本社を置き、産業廃棄物の収集運搬・中間処理などを手掛ける。
同社の公式サイトには東細谷工場、新城工場、本社・大岩工場が掲載され、新城工場については2015年11月に発酵の中間処理施設を新設したと説明している。
産業廃棄物そのものを資源として再利用することは、循環型社会を構築するうえで欠かせない。
したがって、本稿の目的は「産廃業者だから問題だ」とするものではない。
検証すべきなのは、生活環境をめぐる問題が繰り返し記録されてきた施設について、行政がどのように監督し、最終的にどのような根拠で更新を認めたのかという点である。
2003～04年 湖西市で何があったのか
タナカ興業をめぐる記録をたどると、新城進出より10年以上前に静岡県湖西市で同社の肥料をめぐる問題が国会で取り上げられている。
2015年3月27日の衆議院環境委員会で、島津幸広衆院議員（当時）は、2003年に湖西市の農家からタナカ興業の肥料について訴えがあり、静岡県が翌2004年に調査した結果、木くずや未発酵の汚泥が含まれているとして「肥料ではなく産業廃棄物」と判断し、撤去を命じたとの趣旨の指摘を行った。
ただし、ここには重要な留保が必要だ。
週刊TAKAPIが今回確認したのは国会会議録上の議員の発言であり、2004年当時の静岡県による行政文書そのものではない。
したがって、「静岡県がタナカ興業にこの処分を行った」と本稿だけで最終確定するものではない。
今後、静岡県側の立入検査記録、廃棄物該当性判断、指導・処分記録など一次資料の確認が必要になる。
2015年 田原市議会でも「大量の堆肥」「異常な悪臭」
次に問題が表面化するのが田原市だ。
2015年6月の田原市議会一般質問では、河邉正男市議が「肥料としての堆肥と農業・環境問題について」と題して問題を取り上げた。
質問書には、渥美地域の耕作放棄地などに大量の堆肥が投入され、悪臭が発生しているとの問題提起が記載されている。
さらに、「3メートルぐらい積み上げられ」ているとの指摘や、報道を根拠として、愛知県が同年1月中旬以降タナカ興業への下水道汚泥供給を行っていないことを市がどう把握しているのか、との質問も提出された。
これも注意が必要だ。
一般質問に記載された内容は、質問者による問題提起であり、それだけで違法行為が行政認定されたことを意味しない。
一方、新城市の産廃対策会議資料にも、当時、田原市での施肥状況などについて確認・視察が行われていた記録が残る。
つまり、新城工場が本格操業する以前から、自治体や議会では同社の処理物、施肥、臭気をめぐる問題が議論されていたことになる。
新城進出で住民の懸念 市が「産廃対策会議」まで設置
新城市では、タナカ興業の新城南部企業団地への進出を受け、市が「新城南部企業団地産廃対策会議」を設置した。
2014年11月、市はタナカ興業に正式な質問書を提出。
下水汚泥や動植物性残さ、木質系チップを処理して堆肥化した場合の臭気、工場内を負圧に保つ構造、脱臭設備の性能、処理能力など、施設の根幹について説明を求めている。
2015年に同社が市へ示した回答では、アンモニアについて脱臭装置出口で一定水準以下にするとし、総合的な臭気についても可能な限り現状水準を維持する考えを示した。
そして2015年11月5日、新城工場は産業廃棄物中間処理施設として操業許可を受け、2016年4月から本格操業した。これは後の新城市議会意見書にも明記されている。
2015年、愛知県は「更新時にはその時点の規制基準を念頭に審査」
ここで見逃せない記録がある。
2015年11月に開かれた第12回新城南部企業団地産廃対策会議だ。
委員から将来の更新許可について質問された際、愛知県側は、更新時に臭気規制が変更されていれば、その時点で適用されている規制基準を念頭に審査するとの趣旨を説明している。
さらに、操業後は実際の悪臭測定なども踏まえて確認していく考えを示していた。
つまり県は操業開始前から、将来の許可更新に際して実際の環境状況を無関係とはしていなかったことになる。
2020年 すでに「2号基準超過6回」「苦情660件超」
最初の大きな節目が2020年だった。
この年、新城工場の更新時期を迎えるのを前に、新城市議会は愛知県知事に「厳正な審査」を求める意見書を提出した。
そこには非常に重い数字が記録されている。
操業開始から当時までに、2号基準の規制値超過が6回。さらに、市民から寄せられた悪臭に関する苦情は660件を超えるとしている。
市は基準超過などに対して口頭、文書、現地指導を行い、事業者側も施設の改善・改修を行ったものの、市議会は十分な成果が見られないとの認識を示していた。
それでも、処分業の許可は2020年11月に更新された。
ここで一度目の「厳正審査要求→更新」が起きたことになる。
2022年以降も規制基準超過
そして問題は2020年で終わらなかった。
新城市は現在も、新城南部企業団地の中間処理施設について定期的に臭気指数を測定し、その結果を公表している。
この施設について現在設定されている規制値は、1号基準＝敷地境界18、2号基準＝排出口25である。
2020年の更新以降、確認できる主な超過は次の通りだ。
| 測定日 | 測定地点 | 臭気指数 | 規制値 |
|---|---|---|---|
| 2022年5月31日 | 2次発酵槽用脱臭棟 | 27 | 25 |
| 2022年7月7日 | 2次発酵槽用脱臭棟 | 32 | 25 |
| 2022年9月12日 | 敷地境界・東側 | 19 | 18 |
| 2024年5月23日 | 2次発酵槽用脱臭棟 | 26 | 25 |
| 2024年9月19日 | 2次発酵槽用脱臭棟 | 34 | 25 |
| 2025年3月6日 | 敷地境界・東側 | 24 | 18 |
| 2025年11月20日 | 1次発酵槽用脱臭棟 | 34 | 25 |
いずれも新城市が公表している測定結果から確認できる。
2025年6月、市議会が再び愛知県へ「厳正審査」を要求
2025年6月27日、新城市議会は再び動いた。
愛知県知事宛てに、
「新城南部企業団地の産業廃棄物処分業許可の更新に対して厳正な審査を求める意見書」
を提出したのである。
意見書では、2020年11月の更新以降だけでも、1号基準で2022年と2025年に各1回、2号基準で2022年に2回、2024年に2回の超過が測定されたと整理。
さらに、新城市が基準超過時に口頭・文書・現地指導を行ってきたとしたうえで、悪臭に関する苦情が続いているとの認識を示した。
議会が県に求めたのは単なる形式的更新ではない。
「市民の生活環境」が損なわれていないかを含め、法律上の基準への適合を厳正に審査することだった。
更新直前の2025年11月にも「34」
そして意見書提出後、新たな基準超過が記録される。
2025年11月20日。
1次発酵槽用脱臭棟の臭気指数は34。
同地点に適用される2号基準は25だった。
これは特に重要だ。
現在の許可期限から逆算すると、それまでの処分業許可の期限は2025年11月4日だったと考えられる。
愛知県は、許可期限までに更新申請を受理して審査中であれば、期限が過ぎても審査結果が出るまでは従前の許可が有効になる、いわゆる「みなし許可」の扱いになると説明している。
ただし、タナカ興業が実際に何月何日に更新申請を行ったのかは、今回確認した公開資料だけでは判明していない。
したがって、2025年11月20日の「34」が更新審査の途中で記録されたのかについては、県への確認が必要になる。
その後は改善 2026年1月・3月は規制値以内
一方で、タナカ興業側に不利な数字だけを並べれば公平な検証とは言えない。
2025年11月20日の基準超過後、新城市の測定値は改善している。
2026年1月20日は敷地境界がいずれも10未満、1次発酵槽用脱臭棟が12未満、2次発酵槽用脱臭棟が12。
3月5日も敷地境界はいずれも10未満、脱臭棟は21と19で、いずれも規制値内だった。
さらに更新後の5月19日、7月17日の測定についても基準値を下回っている。
したがって、「基準超過が続いている最中に県が何も確認せず更新した」と現時点で断定することはできない。
設備改修や改善状況などが審査で評価された可能性もある。
問題は、その審査内容が公開資料からは見えにくいことだ。
そして2026年3月30日、愛知県は更新許可
愛知県の現行の処理業者情報によると、タナカ興業の産業廃棄物処分業は、
許可年月日 2026年3月30日
許可期限 2030年11月4日
となっている。
新城工場の発酵施設も引き続き許可対象となった。
つまり結果だけを見れば、
2020年の市議会による厳正審査要求 → 更新
そして、
2025年の再度の厳正審査要求 → 2025年11月にも基準超過 → 2026年3月更新
という経過になる。
「基準を超えた＝更新できない」ではない
ここは非常に重要だ。
悪臭防止法の規制値を超えたからといって、直ちに産業廃棄物処分業の更新が拒否される仕組みではない。
新城市も、悪臭防止法について、事業場が規制基準に適合せず、かつ住民の生活環境が損なわれていると認めた場合に改善勧告を行うことができ、勧告に従わない場合には改善命令へ進む制度だと説明している。
したがって、
「臭気指数34が出た。それなのに更新した。だから更新は違法だ」
と結論付けることはできない。
問うべきポイントは別にある。
愛知県自身の「審査基準」にある重要な項目
愛知県が公表している「産業廃棄物処分業の審査基準」を見ると、さらに重要な規定がある。
廃棄物処理法上の、業務に関して不正または不誠実な行為をするおそれがある者、いわゆる「おそれ条項」の適用例について県は、
生活環境の保全を目的とする法令等への違反を繰り返し、行政庁の指導等が累積している場合
を掲げている。
ここで2025年の新城市議会意見書と照らし合わせると、同意見書には複数回の規制基準超過と、口頭・文書・現地指導が記録されている。
ただし、これも単純には結び付けられない。
臭気指数の基準超過や新城市による指導が、そのまま県審査基準の「違反を繰り返し、行政庁の指導等が累積している場合」に該当するとは限らない。
まさに、ここを判断したのが許可権者である愛知県だからだ。
最大の疑問 県は「おそれ条項」を検討したのか
今回の検証で最も重要なのは、更新されたこと自体を批判することではない。
更新に至った行政判断の中身である。
週刊TAKAPIが確認した限り、愛知県の公開されている許可情報からは、2026年3月30日の更新に当たり、新城市の臭気測定結果や行政指導履歴を県が具体的にどのように評価したのかまでは確認できなかった。
県の制度上、産業廃棄物処分業の更新には審査基準が設けられ、標準処理期間は52日。県は一般に、施設の構造や申請者の能力などを審査し、産廃処理業の許可に際して現地調査も行うとしている。
であれば確認すべきなのは、
2025年11月20日の臭気指数34を県は把握していたのか。
2022年以降の複数回の基準超過を審査資料に含めたのか。
新城市による口頭・文書・現地指導の累積を確認したのか。
県自身の「おそれ条項」について検討したのか。
そして、これらを検討した結果、
「更新を認めることに法的問題はない」とした具体的な判断根拠は何だったのか。
ここである。
住民の反対だけで許可を止めることもできない
一方で、行政許可は住民投票や人気投票ではない。
住民から多数の苦情や反対意見があることだけを理由に、法令上の許可要件を満たす事業者の更新申請を行政が恣意的に拒否することも許されない。
これは産廃行政の難しいところだ。
だからこそ、
「住民が反対しているから更新するな」
でも、
「法令上更新できたのだから何の問題もない」
でもない。
必要なのは、行政が何を調査し、何を問題と認定し、何を改善したと評価し、そのうえでなぜ更新を認めたのかを、市民が検証できる形で残すことである。
湖西、田原、新城――20年以上にわたって現れる「生活環境」という論点
今回、公開資料を時系列で並べることで、一つの特徴が浮かび上がった。
2003～04年の湖西市をめぐる国会での指摘。
2015年の田原市議会での堆肥・悪臭問題。
2014年以降の新城進出をめぐる産廃対策会議。
2016年の本格操業。
2020年、市議会による最初の厳正審査要求。
その後も記録された規制値超過。
2025年、市議会による二度目の厳正審査要求。
2025年11月20日の臭気指数34。
そして2026年3月30日の更新許可。
これらは、それぞれ法的性質も事実関係も異なる。
過去の出来事があったから現在の許可が不適切だ、と短絡することはできない。
それでも、同じ事業者をめぐり複数地域で繰り返し「臭気」「処理物」「生活環境」が行政や議会の議題になってきた事実そのものは、更新審査の透明性を検証する十分な理由になる。
週刊TAKAPIが愛知県に確認すべき「10項目」
今後の取材では、更新申請の受付日、2022～25年の臭気基準超過を県が把握していたか、2025年11月20日の「34」を許可前に確認していたか、新城市の指導履歴を県が受領したか、「おそれ条項」の該当性を審査したか、更新前の立入検査の有無、改善設備をどのように評価したか、2020年・2025年の新城市議会意見書をどう扱ったか、更新許可の具体的判断理由、今後再び基準超過が起きた際の対応方針を確認する必要がある。
さらに情報公開請求によって、更新許可申請書、審査票、補正記録、立入検査記録、新城市との照会文書、設備改善資料、起案・決裁文書などを確認できれば、2026年更新の実態はさらに明確になる。
【検証】結局、なぜ更新されたのか
現段階で確認できる事実からは、
「悪臭基準を超えていたのに、県が不当に更新した」
とは断定できない。
一方で、
「過去に問題はあったが改善したので何の問題もなく更新された」
とも、公開資料だけでは断定できない。
分かっているのは、
複数回の規制基準超過が公式記録に残っていること。
新城市が行政指導を行ってきたこと。
市議会が2020年と2025年の二度にわたって厳正審査を求めたこと。
2025年11月にも基準超過が発生したこと。
その後の測定値は改善していること。
そして2026年3月30日に愛知県が更新を認めたこと。
ここまでは行政資料から確認できる。
残る最大の空白は、
愛知県がそのすべてをどう評価して「更新可」と判断したのか。
である。
産業廃棄物処理は社会に不可欠だ。
だからこそ、事業者の営業の自由と地域住民の生活環境を両立させる行政には、高い透明性が求められる。
週刊TAKAPIでは今後、愛知県、新城市、タナカ興業それぞれの見解を確認し、「2026年更新許可」の審査過程そのものを引き続き検証する。
Q&A｜タナカ興業・新城工場の問題は何が焦点？
取材・文：週刊TAKAPI 編集部
情報提供募集
各種ご相談、情報提供、現地写真・動画、関係者からの証言などをお持ちの方は、メール（info@108takapi.jp）、各種SNSのDM、または公式LINEまでお寄せください。週刊TAKAPI編集部が内容を確認のうえ、取材・報道の参考とさせていただきます。
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