【独自・愛知・新城】体育館空調0棟、全6中学校で設計へ　737万円を予算要求　2028年度着工目指す

愛知県新城市が、市立中学校全6校の体育館への空調整備に向け、設計業務委託費737万円を予算要求していることが、週刊TAKAPIの取材で分かった。文部科学省の2026年5月1日時点の調査では、市内公立小中学校の体育館・武道場への空調設置は0棟。

市は中学校を先行し、予算が認められれば2026年度中に設計を委託、2028年度の工事着手を目指す。小学校体育館の具体的な整備時期は決まっていない。

全6中学校を対象　2026年度中の設計委託を想定

新城市教育委員会教育政策課の担当者によると、今回の設計対象は市立中学校全6校の体育館。

現在は設計業務委託費を予算要求している段階で、予算が認められれば2026年度中に設計を委託する。

設計には約1年を見込んでおり、必要な空調能力や設備配置、工事内容などを設計段階で固める。

市はまず中学校を優先する方針で、小学校については今回の取材時点で具体的な設計・工事時期を示していない。

設計費は737万円　6校の工事費はまだ算出せず

中学校6校の体育館空調に関する設計業務委託費は737万円。

これは空調設備を設置する工事費ではなく、工事に必要な設計を行うための予算要求額だ。

実際の工事費は設計完了後に積算する。

このため、6校全体の工事総額や総事業費、市の実質負担額については現時点では算出されていない。

空調整備にいくら必要になるのかは、今後の設計によって初めて具体的な数字が出ることになる。

2028年度は整備完了ではなく「着工」の目標

今回の取材で明確になったのが、整備時期の位置付けだ。

市が想定する2028年度は、全6校の空調整備を終える年度ではない。

担当者によると、約1年をかけて設計を行い、完成した設計をもとに工事費を算定。その後、工事費を改めて予算要求し、2028年度に工事へ入ることを目指す。

つまり現段階で決まっている工程は、設計を先行し、2028年度の着工を目指すところまでとなる。

6校の完成時期はまだ示されていない。

空調設置0棟　背景に生徒の熱中症対策

文部科学省の2026年5月1日時点の調査では、新城市の公立小中学校の体育館・武道場への空調設備設置は0棟となっている。

体育館への空調整備を進める理由について、教育政策課の担当者は、生徒の熱中症予防を大きな目的として挙げた。

夏場の体育館は授業や学校行事などで使用されるため、暑熱環境への対応は学校施設整備の課題となる。

新城市では今回、設置0棟の状況から、まず中学校全6校について設計段階へ進む。

避難所としての体育館　防災面でも整備

体育館は学校施設であると同時に、災害時には避難所として利用される。

市側も今回の空調整備について、学校での熱中症対策だけでなく、避難所として使用する際の施設環境を改善する意味があると説明している。

特に夏季に避難所を開設する状況では、体育館内の温度管理は避難生活の環境に直結する。

新城市が中学校体育館を先行させる背景には、こうした防災施設としての役割もある。

国の財政支援制度を活用する方針

財源について、市は国の財政支援制度を活用する方針を示している。

ただ、工事費がまだ決まっていないため、国の支援額や新城市が最終的に負担する金額も現時点では確定していない。

設計後に事業費を積算し、工事費の予算要求とあわせて財源構成を固めることになる。

中学校は設計へ、小学校は整備時期未定

中学校については、全6校を対象に737万円の設計費を要求する段階まで進んだ。

一方、小学校体育館については具体的な整備スケジュールは決まっていない。

新城市の体育館空調整備は、まず中学校から動き始める形となる。

中学校6校の工事費と完成時期に加え、小学校の整備をいつ具体化するのかも、今後の学校施設整備をみる上で重要になる。

特記事項

本記事は、新城市教育委員会教育政策課への週刊TAKAPIの取材と、文部科学省の公表資料を基に構成しています。

737万円は市立中学校全6校の体育館空調に関する設計業務委託費の予算要求額で、空調設備そのものの工事費ではありません。2028年度についても整備完了年度ではなく、市が現時点で目指している工事着手時期です。

工事総額、市の実質負担額、小学校体育館の整備時期は未確定です。

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