【横浜】山中市長の辞職に市議会が全会一致で同意　7日付で退任　出直し選は「全くの白紙」

横浜市議会は9月7日の本会議で、山中竹春市長（53）の辞職について全会一致で同意した。これにより山中氏は同日付で市長を辞職する。

山中氏をめぐっては、第三者調査委員が7月に公表した報告書で、市職員に対するパワーハラスメントが認定されていた。本人は8月28日に辞職願を提出していた。

辞職後に行われる市長選への出馬について、山中氏は「全くの白紙」として態度を明らかにしていない。

議会同意で7日付の辞職が確定

地方自治法では、市長が任期途中で辞職する場合、原則として20日前までに議会議長へ申し出る必要がある。

一方、議会が同意した場合は20日を待たずに退職することができる。今回、横浜市議会が辞職に全会一致で同意したことで、山中氏の7日付退任が確定した。

第三者調査でパワハラ認定　8月に辞職願

山中氏については、第三者調査委員が7月に公表した報告書で、職員へのパワーハラスメントがあったと認定された。

前人事部長を強い口調で叱責した行為などが問題とされ、山中氏は8月28日に辞職願を提出していた。

今回の辞職は、刑事事件による失職ではなく、本人が提出した辞職願に市議会が同意したものとなる。

「数週間先、数か月先を考えられる状況にない」

辞職への同意後、山中氏は報道陣の取材に応じ、市政を支えてきた市民らの信頼を損なう結果になったとして改めて謝罪した。

今後については、数週間先や数か月先のことまで考えられる状況ではないとの趣旨で説明。出直し市長選への対応についても「全くの白紙」とし、まず反省と謝罪を優先する考えを示した。

また、約931万円とされる退職金については受け取らない方針を明らかにした。

2021年初当選　昨年再選

山中氏は2021年8月の横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対を掲げて初当選した。

昨年8月の市長選では再選を果たしていた。

市長としての約5年間については、実現した政策をめぐり地域住民から感謝の言葉を受けたことが励みだったとの趣旨で振り返った。

次の横浜市長選は10月18日投開票

山中氏の辞職に伴う横浜市長選は、10月4日告示、18日投開票の日程で行われる。

自民党では弁護士の原沢敦美氏（59）を擁立する方向で調整が進められている。原沢氏は、正式な要請があれば前向きに検討する考えを示している。

立憲民主党も独自候補の擁立を検討しており、2月の衆院選で落選した中谷一馬氏（43）や青柳陽一郎氏（57）らの名前が挙がっている。

いずれも候補者が正式に確定した段階ではなく、山中氏自身が出直し選に立候補するかどうかも決まっていない。

現時点で公表されていない点

• 山中氏が10月の市長選へ出馬するか
• 自民党の候補者が正式決定したか
• 立憲民主党が誰を擁立するか
• 約931万円の退職金辞退に必要な手続きが完了したか
• 第三者調査で認定された事案の対象者すべての詳細

特記事項

この記事は2026年9月7日時点の公開情報を基に再構成しています。山中氏をめぐるパワーハラスメントは第三者調査で認定された事案ですが、刑事事件として処分されたとの情報ではありません。また、市長選をめぐる候補者情報には調整・検討段階の内容が含まれます。

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