大阪市を所轄庁とするNPO法人インターナショナルフレンドシップクラブの名称を掲げるXアカウントをめぐり、日本人や特攻隊員を侮辱する内容と受け止められる投稿が確認され、SNS上で批判が広がっている。問題のアカウントは現在、削除された、または閲覧できない状態になっているとみられる。
問題となっているのは、X上で同法人名義とみられるアカウント「@lizlisa_tralala」。当該アカウントでは、同法人名の表示に加え、公式サイトにつながるリンクも確認されていた。現在はアカウントが閲覧できない状態となっており、投稿後の対応を含め、法人側の説明が焦点となる。
確認された投稿の中には、特攻隊員について「アホみたいに死んでいった特攻隊員」などとする表現があった。日本人に対しても、「ジャップ」や「民度低い」といった侮蔑的な言葉が使われていたとみられる。これらの投稿は、政治的主張や歴史認識の違いではなく、日本人や戦没者を侮辱する内容だとして批判を集めている。
同法人は、大阪市の市民活動総合ポータルサイトに団体情報が登録されているNPO法人で、若年層向けの国際交流活動を掲げている。定款では、関西圏に在住する若年者層に対し、国際交流、異文化交流、語学交流を基に、諸外国との相互理解に関する事業を行うことを目的としている。
さらに定款には、海外留学やワーキングホリデーを目指す若者を支援すること、外国人への日本文化紹介、異文化への理解、語学のスキルアップ、外国人と日本人との安心・安全な交流の場を提供することも記載されている。活動分野には、国際協力、子どもの健全育成、人権の擁護又は平和の推進が含まれ、事業として国際交流事業、語学交流事業、芸術・文化事業などが掲げられている。
その一方で、同法人名義とみられるアカウントでは、日本人や特攻隊員を侮辱する内容と受け止められる投稿が確認された。相互理解、人権、平和、子どもの健全育成を定款に掲げる団体の名義で、特定の国民や戦没者を侮辱する言葉が発信されていた疑いがある以上、団体側には投稿者、管理者、法人としての関与について説明する責任がある。
本紙の見方では、本件は「NPOだから問題」なのではない。問題は、相互理解、若年層支援、青少年の健全育成、人権・平和を掲げる団体名義とみられるアカウントで、日本人や特攻隊員を侮辱する投稿が確認された疑いがあることにある。
さらに重いのは、同法人が大阪市の市民活動総合ポータルサイトに登録され、公的な市民活動支援の枠組みの中で団体情報を掲載している点だ。現時点で、同法人が個別の助成金交付を受けているかどうかは確認中である。しかし、公的ポータル上で活動を紹介され、若年層向けの国際交流や相互理解を掲げる団体名義のアカウントで、日本人侮辱と受け止められる投稿が確認された疑いがあるなら、公的支援との関係も含めて確認が必要になる。
人権や相互理解を掲げながら、日本人への侮辱を軽く扱うのであれば、それは二重基準と受け止められても仕方がない。外国人への差別が許されないのと同じように、日本人への侮辱も許されない。国際交流とは、外国人を守る一方で日本人を見下す活動ではない。
若年層に国際交流を語る団体であれば、まず自らの発信について説明すべきだ。特攻隊員を「アホみたいに死んでいった」と表現し、日本人を侮蔑する言葉を使っていた疑いがある以上、アカウントを閉じるだけでは済まない。誰が投稿し、誰が管理し、法人としていつ把握したのか。そこを明らかにしなければ、参加者や保護者の不安は残る。
同法人に対し、当該アカウントが公式アカウントなのか、誰が管理していたのか、投稿者は法人関係者なのか、投稿内容を法人として把握していたのか、投稿について説明や謝罪を行う予定があるのか確認を進めている。
あわせて、所轄庁である大阪市、大阪府、府内の人権相談・啓発を担う関係機関にも、同法人名義とみられるアカウントで日本人侮辱と受け止められる投稿が行われた疑いについて見解を求める。
回答があり次第、続報で伝える。
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