100年以上の「老舗企業」倒産が過去最多ペース　2026年は8月までに112件

100年以上にわたり事業を続けてきた「老舗企業」の倒産が、過去最多を更新するペースで増えている。

帝国データバンクによると、2026年1～8月に倒産した業歴100年以上の企業は112件に達した。年間では160件を上回るペースで推移しており、これまで最多だった2024年の146件を超える可能性がある。

長年培ってきたブランドや信用を持つ企業にも、物価高や後継者問題など経営環境の変化が重くのしかかっている。

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老舗企業の倒産、8カ月で112件

帝国データバンクの「100年経営『老舗企業』の倒産動向調査」によると、2026年1～8月の老舗企業倒産は112件だった。

調査対象は、倒産時点で創業・設立から100年以上が経過し、負債1000万円以上で法的整理となった企業。

現在のペースが続けば年間160件を上回り、過去最多だった2024年の146件を更新する可能性がある。

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最多は製造業34件　小売や建設でも相次ぐ

業種別で最も多かったのは製造業の34件だった。

続いて、

製造業：34件
卸売業：24件
小売業：22件
建設業：16件

となっている。

地域に根付いてきた製造業や小売業などでも、事業継続が難しくなっている状況がうかがえる。

また、112件のうち56件は負債1億円未満で、全体の半数を占めた。

巨額の負債を抱えた大型倒産だけではなく、中小・小規模の老舗企業が経営に行き詰まるケースが目立っている。

一方、負債10億円以上の倒産も4件発生。そのうち3件では、簿外債務や売掛金、在庫の水増しなどコンプライアンス上の問題が倒産の引き金になったという。

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なぜ100年以上続いた会社が今、倒産するのか

老舗企業には長年築き上げた信用、顧客基盤、ブランド、技術やノウハウという強みがある。

しかし、それだけでは吸収できない経営環境の変化が起きている。

帝国データバンクは、老舗企業が直面する問題として後継者難や物価高への対応などを指摘している。

原材料、物流、人件費などが上昇しても、それを販売価格へ十分転嫁できなければ利益は圧迫される。

特に地域密着型の中小企業では、長年の顧客との関係から値上げに慎重になるケースも考えられる。

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後継者がいなければ「技術」も消える

老舗企業特有の問題が事業承継だ。

100年以上続いてきた企業には、商品だけではなく製造技術、仕入れ先との関係、顧客との信用など、数字では表しにくい資産が蓄積されている。

しかし、それを引き継ぐ後継者がいなければ事業継続は難しい。

技術やノウハウを次世代へどう引き継ぐのかも、老舗企業の生き残りを左右する課題になっている。

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【編集部考察】「100年続いたから大丈夫」が通用しない時代へ

今回の数字から見えてくるのは、「歴史の長さ」と「これからも存続できるか」は別問題だということだ。

100年間事業を継続できた企業には、それだけの理由がある。

一方、物価高、人手不足、後継者問題、消費行動の変化など、現在の経営者が直面している問題は複雑化している。

老舗にとって必要なのは、伝統をそのまま残すことだけではない。

守るべき商品や技術を見極めながら、価格設定、販売方法、事業承継、会計管理などは時代に合わせて変えていく。

「変わらないために、変わる」。

2026年の老舗倒産が過去最多を更新するのかは、地域経済を考える上でも注目される。

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※本記事は公開されている企業情報、報道内容、地域特性、市場動向などをもとに編集部が独自に考察した内容です。企業や関係者が公表している出店理由・経営方針を断定するものではなく、一部に編集部の見解や推測が含まれます。最新かつ正確な情報は、各企業・自治体の公式発表をご確認ください。

週刊TAKAPI編集部：黒木