【独自・続報】横浜市で新たに教職員2人を懲戒処分　中学教諭は生徒と私的通信、セクハラ該当で停職6か月

横浜市で職員の懲戒処分が続いている。

週刊TAKAPIは9月21日、横浜市で8月18日から9月18日までの1か月間に計6件の懲戒処分が公表されていたことを独自に検証・報道した。

その後の10月1日、横浜市教育委員会が新たに教職員2人の懲戒処分を公表した。

このうち、市立中学校に勤務する20代の男性教諭は、生徒と約1か月にわたり通信アプリで私的なやりとりを行い、送信したメッセージにセクシュアル・ハラスメントに該当する内容が含まれていたとして、停職6か月となった。

もう1人の市立小学校の50代男性技能職員は、個人宅の敷地内にタイヤなどを投棄し、廃棄物処理法違反で罰金30万円の略式命令を受けており、停職1か月となった。

生徒と6月2日から30日まで私的通信

週刊TAKAPIの調べによると、停職6か月となったのは横浜市立中学校に勤務する20代の男性教諭。

横浜市教委が10月1日に公表した内容では、男性教諭は2026年6月2日から30日まで、生徒と通信アプリを利用して私的なやりとりを行っていた。

さらに、男性教諭が生徒に送信したメッセージには、市教委が「セクシュアル・ハラスメントに該当する」と判断した内容が含まれていた。

市教委は10月1日付で男性教諭を停職6か月とした。

勤務先中学校の校長についても、監督者責任として文書訓戒とした。

セクハラに「該当」　一方で具体的内容は公表されず

今回、市教委は男性教諭が送信したメッセージについて、明確にセクシュアル・ハラスメントに該当するとしている。

一方、10月1日に公表された資料では、使用された通信アプリの名称や、メッセージの具体的な内容は明らかにされていない。

生徒の学年や性別、やりとりの回数や頻度、教諭と生徒が私的に連絡を取り始めた経緯、学校側が事案を把握した経緯についても記載されていない。

また、男性教諭が市教委の調査に対し、今回の行為についてどのような説明をしているのかも公表資料からは分からない。

そのため、メッセージの具体的内容や両者の関係について、公表された事実を超えて推測することはできない。

ただし、私的なやりとりが6月2日から30日まで行われていたこと、メッセージにセクハラに該当する内容が含まれていたこと、市教委が停職6か月の懲戒処分を決定したことは明らかになっている。

なぜ約1か月続いたのか　残る確認点

今回の事案では、男性教諭と生徒との私的な通信が約1か月にわたって行われていた。

学校現場では、教職員と児童・生徒との連絡手段をどこまで認めるのか、私的なSNSや通信アプリの利用をどのように管理するのかが、不祥事防止のうえで重要になる。

今回についても、横浜市教委が教職員と生徒との私的な通信についてどのようなルールを設けていたのか、そのルールに照らして男性教諭の行為をどのように認定したのかは、公表資料だけでは確認できない。

また、私的な通信が6月30日で終わった経緯や、事案がいつ、どのような形で学校・市教委に把握されたのかも明らかにされていない。

再発防止を考えるうえでは、処分内容だけでなく、こうした経緯も重要な確認点となる。

小学校技能職員は3回にわたり廃棄物を投棄

10月1日には、別の事案でも懲戒処分が行われた。

処分されたのは横浜市立小学校に勤務する50代の男性技能職員。

市教委によると、男性職員は2024年1月21日、同年3月17日、2025年1月29日の計3回、個人宅の敷地内にタイヤなどの廃棄物を投棄した。

男性職員は2026年7月16日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で罰金30万円の略式命令を受けた。

市教委は10月1日付で停職1か月とした。

勤務先小学校の校長についても、監督者責任として厳重注意とした。

今回の処分は10月5日付の横浜市報に登載される予定となっている。

週刊TAKAPIは9月、「1か月で6件」を検証

週刊TAKAPIは9月21日、横浜市が公表した懲戒処分を独自に遡って確認し、8月18日から9月18日までの1か月間に計6件の懲戒処分が公表されていたことを報じた。

確認された事案には、遺体の火葬手続きの遅延、飲酒運転、職員へのセクシュアル・ハラスメント、通行人へのたばこの吸い殻の投げつけ、ATMに残されていた現金の持ち去りなど、内容の異なる複数の不祥事が含まれていた。

今回の2人は、9月21日に報じた「6件」とは別に、10月1日に横浜市教育委員会から新たに公表された懲戒処分となる。

単純に同一期間の件数として合算できるものではないが、前回の検証後にも新たな懲戒処分の公表が続いた形だ。

市教委「信頼を取り戻すべく、再発防止に全力」

横浜市教委の教職員企画部長は10月1日、不祥事防止に取り組んでいる中で今回の事案が起きたことについて「極めて遺憾」とし、市民に謝罪した。

そのうえで、横浜市の教育行政に対する市民の信頼を取り戻すため、再発防止に向けて全力で取り組むとしている。

週刊TAKAPIは9月の検証記事でも、個々の処分だけでなく、不祥事が続く背景や再発防止策が実際に機能しているのかを継続して確認していく必要性を指摘してきた。

今回、中学校教諭については停職6か月という処分が公表されたものの、なぜ生徒との私的通信が約1か月続いたのか、学校・市教委がどのように事案を把握したのか、既存のルールや再発防止策がどう機能したのかについて、公表資料だけでは分からない部分が残っている。

週刊TAKAPIは今後も、横浜市と横浜市教育委員会が公表する懲戒処分を継続して確認するとともに、処分件数だけでは見えない再発防止策の実効性についても検証していく。

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