【千葉・市川】校務用PCで約7カ月「わいせつな内容」の動画　勤務中に1日1〜2時間、市川工業高65歳教諭を減給

千葉県教育委員会は10月9日、勤務時間中に校務用パソコンを使い、わいせつな内容を含む業務外の動画を繰り返し閲覧していたとして、県立市川工業高校の男性臨時的任用教諭（65）を減給10分の1・1カ月の懲戒処分としたことを公表した。

処分は9月30日付。

県教委によると、男性教諭は2025年12月から2026年6月までの間、勤務時間中に校務用パソコンを使用し、職務とは関係のない動画を週2回程度、1日当たり1時間から2時間程度閲覧していた。

問題は、校務用パソコンによる不適切なウェブサイト閲覧について業者から指摘があり、校長が本人へ確認したことで発覚した。

約7カ月にわたり反復　週2回、1日1～2時間

県教委が認定したのは、偶発的に一度サイトを開いたという事案ではない。

期間は2025年12月から2026年6月まで。

閲覧頻度は週2回程度で、1日当たり1～2時間程度だったとされる。

しかも、行為が行われたのは勤務時間中で、使用した端末は学校業務に使う校務用パソコンだった。

実際に何日間、合計何時間閲覧していたのかまでは公式資料で示されていないため、単純計算による総時間の推定は避ける必要がある。

一方、県教委が一定期間にわたる反復的な不適切利用として認定したことは明確だ。

発覚のきっかけは「業者からの指摘」

今回の事案で注目されるのが、発覚の経緯だ。

県教委によると、校務用パソコンで不適切なウェブサイトが閲覧されていることについて、業者から指摘があった。

その後、校長が男性教諭へ確認し、問題が明らかになった。

現時点では、

• どのような仕組みで不適切なアクセスを検知したのか
• 業者がいつ最初に異常を把握したのか
• 学校への通知までにどの程度の期間があったのか
• 2025年12月まで遡って閲覧履歴を確認できた根拠
• アクセス制限やフィルタリングがどのように設定されていたのか

といった技術的な詳細までは公表されていない。

県教委のガイドライン、業務外利用を明確に禁止

千葉県教育委員会は以前から、教職員の服務に関するガイドラインで校務用パソコンの適正利用を定めている。

ガイドラインでは、職場のパソコンなどを使用する際は関係規程を守り、業務以外の目的で使用してはならないとしている。

業務と関係のない画像の閲覧や、ウェブ上への書き込みなどに使わないことも具体例として示されている。

さらに、職場のパソコンについては、管理者によって接続状況や操作状況が記録されることを認識した上で適正に使用するよう求めている。

つまり今回の事案は、新たに禁止された行為ではなく、すでに明文化されていたルールに反する利用だったことになる。

処分は「減給10分の1・1カ月」

県教委は男性教諭を減給10分の1・1カ月とした。

県教委の懲戒処分指針では、職場のコンピュータを職務と関係のない不適正な目的で利用し、公務の運営に支障を生じさせた場合について、「コンピュータの不適正使用」として減給または戒告を標準例に挙げている。

ただし、今回の公表資料では、具体的にどの標準例を適用し、期間や頻度などをどのように評価して「減給10分の1・1カ月」としたのか、個別の量定理由までは示されていない。

校務への具体的な影響は明らかにされず

閲覧は勤務時間中に行われていた。

一方で、

• 授業準備や校務に遅れが生じたのか
• 担当業務に具体的な支障があったのか
• 生徒への指導時間と重なっていたのか
• 他の教職員が業務を代替する必要があったのか

など、学校業務への具体的な影響は公表されていない。

「勤務中に動画を見ていた」という事実と、学校運営にどの程度の具体的な支障が生じたのかは分けて確認する必要がある。

情報流出やマルウェア感染は確認されていない

今回の公式発表は、校務用パソコンの不適切利用についての懲戒処分だ。

校務用端末には業務上の情報が保存・接続される場合があるため、情報セキュリティー上の管理も重要になる。

ただし現時点で、

個人情報が外部へ流出した
端末がマルウェアに感染した
校内ネットワークに被害が出た

とする情報は公表されていない。

したがって、本件を情報漏えい事故やサイバー事故と断定することはできない。

確認できるのは、校務用パソコンを職務外目的で不適切に利用していたという服務上の問題までだ。

県教委、全所属に「パソコン等の適正使用」徹底へ

県教委は今回の処分を受け、各所属に対して綱紀粛正を求める通知を出す。

各学校では今回の服務事故を職員へ説明し、不祥事根絶に向けた指導を徹底する。

特に校務用パソコンについては、「教職員の服務に関するガイドライン」のパソコン等の適正使用に関する項目を活用し、業務外目的で使用しないことを改めて周知するとしている。

県立学校長会議などを通じても、不祥事防止を指導する方針だ。

個人の問題だけでなく端末管理も検証点

今回、行為をしたのは男性教諭本人だ。

一方で、約7カ月にわたり不適切なサイト閲覧が繰り返されたとされる以上、学校側の端末管理についても確認すべき点は残る。

特に、

不適切アクセスをどの段階で検知できる仕組みだったのか

検知後、管理者へどのような手順で通知されるのか

アクセス制限やログ監視がどの程度実施されているのか

といった点は、同様の行為を早期に発見する上で重要になる。

今回、最終的には業者の指摘によって発覚しており、監視の仕組み自体は一定程度機能したともいえる。

一方、行為開始から発覚までの具体的な期間が明らかになれば、早期検知の実効性をさらに検証できる。

特記事項

本記事は、千葉県教育委員会が2026年10月9日に公表した教職員の懲戒処分資料と、県教委が公表している教職員の服務に関するガイドラインを基に構成しています。

県教委の公式表現は「わいせつな内容を含む職務と関係のない動画」であり、本記事では動画の具体的内容を推測していません。

また、今回の事案について、逮捕、送検、起訴などの刑事手続きや、個人情報流出、マルウェア感染などの情報セキュリティー被害は公式資料では確認されていません。

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