【千葉・船橋】近隣住宅の玄関ポストにスマホ差し入れ盗撮　薬園台高31歳教諭を停職6カ月　家宅捜索翌日に教頭へ報告

千葉県教育委員会は10月9日、近隣住民宅の玄関ポストに自分のスマートフォンを差し入れ、動画撮影機能を使って盗撮行為をしたとして、県立薬園台高校の男性教諭（31）を停職6カ月の懲戒処分とした。

県教委によると、盗撮行為は2026年6月ごろと7月15日の計2回。

男性教諭は近隣住民宅の玄関ポストに自己所有のスマートフォンを差し入れ、動画撮影機能を使用したとされる。

問題が学校側に発覚したのは、その場で見つかったためではない。

男性教諭は8月31日に警察の家宅捜索を受け、翌9月1日に自ら教頭へ報告したことで学校側が事案を把握した。

県教委は男性教諭を10月9日付で停職6カ月とした。

玄関ポストにスマートフォン　計2回の盗撮行為を認定

県教委が認定した行為は2回にわたる。

1回目は2026年6月ごろ。

2回目は7月15日だった。

いずれも、近隣住民宅の玄関ポストへ自分のスマートフォンを差し入れ、動画撮影機能を使って盗撮したとされる。

単に住宅付近で撮影したという内容ではなく、住宅の玄関ポストへ端末を差し入れたという具体的な態様が県教委の公式発表に記載されている。

一方で、何を撮影していたのか、住宅内のどの範囲が映っていたのか、撮影された人物がいたのかなど、動画の具体的内容については公表されていない。

8月31日に警察が家宅捜索

事案が学校側へ伝わる前に、警察による捜査が行われていた。

県教委によると、男性教諭は8月31日に警察から家宅捜索を受けた。

その翌日となる9月1日、本人が教頭へ報告したことで学校側が問題を把握したという。

つまり、学校による内部確認が先行したのではなく、警察による家宅捜索を受けた後、本人から学校へ報告されたという経過になる。

ただし、警察がどのような容疑で家宅捜索を行ったのか、その後に書類送検や逮捕などが行われたのかについて、県教委の公表資料には記載がない。

逮捕・送検・起訴は現時点で確認できず

今回確認できる刑事手続きは、警察による家宅捜索までだ。

現時点で、

• 逮捕
• 書類送検
• 起訴
• 不起訴
• 略式命令

など、その後の刑事手続きについて公表された情報は確認できていない。

したがって、今回の記事では、県教委が服務上認定した「盗撮行為」と、警察・検察による刑事事件としての処理は分けて扱う必要がある。

停職6カ月となったことだけを理由に、刑事責任まで確定したとみなすことはできない。

何を撮影したのかは公表されず

「盗撮」という言葉は強い。

しかし、今回の公式発表だけでは、撮影内容そのものまでは分からない。

県教委が明らかにしているのは、

近隣住民宅の玄関ポストにスマートフォンを差し入れ、動画撮影機能を用いた盗撮行為を行った

という事実までだ。

住人の性別や年齢、撮影対象、動画の内容、撮影時間などは公表されていない。

そのため、性的な映像を撮影した、特定の人物を狙った、住宅内部の特定箇所を撮影したなどと推測して報じることはできない。

撮影データの扱いも不明

男性教諭が撮影したとされる動画について、

• スマートフォン内に保存されていたのか
• 削除されていたのか
• 第三者へ送信したことがあるのか
• SNSやインターネット上へ公開したのか
• 他にも同様の動画が存在するのか

といった点も公表されていない。

今回確認できる範囲では、動画の外部流出や共有があったとする情報はない。

一方、警察が家宅捜索を行っている以上、どのような証拠を確認し、その後どこまで捜査を進めているのかは重要な確認事項になる。

停職6カ月　個別の量定理由は公表されず

千葉県教育委員会が決定した処分は停職6カ月。

地方公務員法第29条第1項に基づく懲戒処分となる。

県教委の懲戒処分指針では、具体的な処分量定を決める際、

• 非違行為の動機、態様、結果
• 故意・過失の程度
• 職員の職責
• 社会に与える影響
• 過去の非違行為
• 行為後の対応

などを総合的に考慮するとしている。

一方、今回の事案について、2回の盗撮、玄関ポストへスマートフォンを差し入れた態様、警察の家宅捜索などをそれぞれどのように評価して「停職6カ月」としたのか、個別の詳細な量定理由までは公表されていない。

家宅捜索から約40日で懲戒処分

男性教諭が警察の家宅捜索を受けたのは8月31日。

学校側への報告は翌9月1日。

処分は10月9日で、学校が把握してから約1カ月余りで懲戒処分が決まったことになる。

この間、

• 男性教諭が通常勤務していたのか
• 授業を担当していたのか
• 自宅待機などの措置があったのか
• 学校や県教委がどのような内部調査を行ったのか
• 警察捜査とどのように調整したのか

などは公式資料から確認できない。

生徒や学校内での行為ではなく近隣住宅を対象とした事案であるため、学校が事前に把握できる性質の行為だったのかについても、公表資料だけでは判断できない。

県教委「勤務時間外でも県民の信頼損なわぬよう」

県教委は今回の懲戒処分を受け、各所属へ綱紀粛正を求める通知を出すとしている。

所属長に対しては、勤務時間の内外を問わず県民の信頼を損なうことがないよう、厳正な服務規律の保持について指導を強化するよう求めた。

今回の行為が勤務時間中だったのか、休日や勤務時間外だったのかについては公式資料では明示されていない。

そのため、勤務時間との関係について推測することはできない。

学校の管理責任とは分けて検証

今回の行為は、学校内で発生したものではなく、近隣住民宅を対象としたとされる。

したがって、

教員が不祥事を起こした
＝学校が事前に防げた

と単純に結び付けることはできない。

一方で、警察の家宅捜索後に本人の報告で学校が把握したことから、その後の初動対応や勤務上の措置、保護者・生徒への説明などについては学校・県教委側の対応として確認する余地がある。

特記事項

本記事は、千葉県教育委員会が2026年10月9日に公表した教職員の懲戒処分資料などを基に構成しています。

県教委が認定したのは、男性教諭が2026年6月ごろと7月15日の計2回、近隣住民宅の玄関ポストへ自己所有のスマートフォンを差し入れ、動画撮影機能を用いて盗撮行為を行ったことです。

撮影された動画の具体的内容、撮影対象、住人の属性、動画の保存・共有状況などは公表されていません。

また、8月31日に警察による家宅捜索を受けたことは確認されていますが、逮捕、送検、起訴などその後の刑事手続きについては現時点で確認できていません。

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