【さいたま】スポーツ協会元職員、約3577万円横領か　85回で1713万円を追送検「風俗やギャンブルで使い切った」

公益財団法人さいたま市スポーツ協会の資金を横領したとして元職員の男が逮捕・起訴された事件で、埼玉県警は、さらに約1713万円を着服したとして、36歳の元職員を業務上横領の疑いでさいたま地検に追送検しました。

追送検容疑は、2025年11月18日から2026年5月7日までの間、協会名義の口座から85回にわたり計1713万99円を出金して横領したというものです。

県警はこれまでにも、業務上横領容疑などで男を3度逮捕し、計約1864万円分を立件していました。

さいたま市スポーツ協会が7月に届け出た被害額は3577万4951円。今回の追送検によって、県警は届け出があった被害全体を立件し、捜査を終結しました。

男は調べに、

「さいたま市からの補助金を含めた協会の資金約3500万円を横領したことは間違いない。風俗やギャンブルで使い切った」

と供述しているということです。

85回で1713万円　半年足らずで繰り返し出金か

今回追送検されたのは、2025年11月18日から2026年5月7日までの約半年間に行われたとされる横領です。

県警によると、男は協会名義の口座から85回にわたり現金を引き出し、計1713万99円を横領した疑いが持たれています。

単発の高額出金ではなく、短期間に多数回の出金を繰り返していたとされる点が今回の事件の特徴です。

県警はこれまでに別の横領行為について計約1864万円を立件しており、今回の1713万円分を合わせることで、協会が被害届を提出していた約3577万円全体の立件に至りました。

協会が届け出た被害総額は3577万4951円

さいたま市スポーツ協会は今年7月、浦和西署に3577万4951円の被害届を提出していました。

県警はその後、複数回にわたって元職員を逮捕し、資金の出金記録や使途などを捜査。

これまでに約1864万円分を立件し、今回さらに1713万99円について追送検しました。

県警は、これで協会側が届け出た被害全体を立件したとして、事件の捜査を終結しています。

会計担当として通帳を管理する立場

元職員は当時、さいたま市スポーツ協会の会計を担当し、協会名義の口座の通帳を管理する立場にありました。

その立場を利用して、協会資金を繰り返し出金した疑いが持たれています。

さらに県警は、男が横領した資金の中にさいたま市から交付された補助金が含まれていることを認識していたとみています。

つまり、今回の事件は単なる民間組織内部の金銭トラブルではなく、市から交付された公的資金を含む協会資金が流出した問題でもあります。

「風俗やギャンブルで使い切った」と供述

県警の調べに対し、男は横領について認めているとされ、

「さいたま市からの補助金を含めた協会の資金約3500万円を横領したことは間違いない」

と供述しています。

さらに、横領した金について、

「風俗やギャンブルで使い切った」

と説明しているということです。

現時点で、どの程度をギャンブルや風俗に使ったのか、ほかの用途に充てた金があったのかといった詳しい内訳は明らかになっていません。

なぜ3500万円超の出金を止められなかったのか

今回の事件で残る大きな問題は、なぜ85回を含む多数の出金が続き、被害が3500万円を超えるまで止められなかったのかという点です。

元職員は会計担当として通帳を管理する立場にありました。

一方で、

• 出金時に複数人の承認が必要だったのか
• 通帳と印鑑を誰が管理していたのか
• 月次・年度ごとの残高確認がどのように行われていたのか
• 補助金の入出金について市側がどこまでチェックしていたのか
• 内部監査や外部監査で異常を把握できなかったのか

など、資金管理体制の詳細は現時点で明らかになっていません。

今回、刑事事件としての被害全体は立件されましたが、再発防止という意味では、一人の職員による不正をどの段階で検知できたのかという内部統制の検証が残ります。

市の補助金も含まれる　公的資金の管理も焦点

元職員は、横領した約3500万円について、さいたま市からの補助金が含まれていることを認識していたとみられています。

スポーツ協会は公益財団法人であり、市のスポーツ振興などに関わる事業を担っています。

そのため、公費を含む資金の管理がどのような仕組みで行われ、長期間にわたる不正な出金をなぜ把握できなかったのかは、協会内部だけでなく、市側の管理・確認体制を考えるうえでも重要になります。

ただし、現時点でさいたま市側の監督責任や管理上の過失が認定されたとの情報は確認されていません。

協会は9月3日付で懲戒解雇

さいたま市スポーツ協会は、元職員を9月3日付で懲戒解雇しています。

一方、刑事手続きについては、男はすでに業務上横領罪で起訴されており、今回さらに約1713万円分について追送検されました。

追送検は新たに判明・立件した容疑を検察へ追加送致する手続きであり、今回の約1713万円分について有罪が確定したことを意味するものではありません。

捜査は終結　今後は裁判と再発防止へ

県警は、協会が被害届を出した約3577万円についてすべて立件したとして、今回で捜査を終えました。

刑事事件としては、今後、起訴された事件について裁判で事実関係や量刑が判断されることになります。

一方、組織側には、

なぜ長期間にわたり多数回の出金を検知できなかったのか。

会計担当者にどこまで権限が集中していたのか。

今後、通帳・印鑑・送金承認・残高確認をどう分離するのか。

という再発防止上の課題が残ります。

特記事項

本稿は2026年10月11日までに確認できた警察発表、さいたま市スポーツ協会の対応などをもとに構成しています。

元職員は業務上横領罪で起訴されていますが、今回追送検された約1713万円分について有罪が確定したものではありません。

協会の被害届は3577万4951円で、県警は今回の追送検によって届け出のあった被害全体を立件したとしています。

元職員の「風俗やギャンブルで使い切った」とする説明は本人の供述として記載しています。

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