【独自•愛知•豊橋】豊橋ほっとメール約5万件が影響対象となる可能性　不正アクセス問題で市民から問い合わせ4件、豊橋市は配信継続

/ 豊橋

運営会社の説明を受け通常運用　状況次第では配信停止も検討

愛知県豊橋市が利用する情報配信サービス「豊橋ほっとメール」を巡り、運営会社の株式会社アルカディアが不正アクセスを受け、登録された個人情報が漏えいした可能性がある問題で、週刊TAKAPIは豊橋市防災危機管理課に独自取材を行った。

市の担当者によると、豊橋ほっとメールに登録されているメールアドレスは約5万件。現時点で情報漏えいは確認されていないものの、市民などから不審なメールを懸念する問い合わせが4件寄せられているという。

市は現在もメール配信を継続しているが、今後の調査結果や市民への影響によっては、配信停止を含めた対応を検討する可能性があることも明らかにした。

豊橋ほっとメールの登録数は約5万件　漏えいの可能性がある情報は？

豊橋市は2026年10月14日、豊橋ほっとメールの運営会社である株式会社アルカディアの配信システム「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受けた問題について公表した。

週刊TAKAPIの取材に対し、市の担当者は、登録されているメールアドレスが約5万件に上ると説明した。

漏えいした可能性がある個人情報については、登録内容によって異なるものの、主にメールアドレスと氏名、一部の市職員の電話番号が含まれる可能性があるという。

一方、住所については、担当者は「住所はないですね」と説明した。

ただし、約5万件すべての個人情報が漏えいしたと確認されたわけではない。約5万件は登録メールアドレスの規模を示すもので、実際の漏えい件数ではない。

市は取材時点で情報漏えいを確認しておらず、引き続き運営会社側の調査結果を待つ状況にある。

なぜ豊橋市はメール配信を停止しないのか？　市が判断理由を説明

今回の問題では、運営会社のシステムを利用する自治体の一部で配信停止が必要とされる一方、豊橋市は通常の配信を継続している。

週刊TAKAPIがその理由を尋ねたところ、市の担当者は、アルカディア側から通常利用が可能との説明を受けているためだと回答した。

担当者は、運営会社が配信停止を必要と判断した自治体もあると認識しているとしたうえで、豊橋市については通常利用できる状態と説明されているため、現状の運用を続けていると述べた。

ただし、これは情報漏えいの可能性が完全に否定されたことを意味するものではない。

市も漏えいの有無が判明していないことを踏まえ、不審なメールへの注意を呼びかけている。

南海トラフ地震などの災害時にも使用する方針

豊橋ほっとメールは、防災情報を市民に届ける重要な情報伝達手段の一つとなっている。

市の担当者は、災害時の情報配信に同システムを利用していると説明。

仮に現時点で南海トラフ地震などの突発的な災害が発生した場合についても、現在の運用状況であれば、同システムを使用する考えを示した。

今回の問題は、個人情報保護だけでなく、災害時の情報伝達手段をどのように維持するかという課題にも関係している。

市民から問い合わせ4件　不審なメールへの懸念も

週刊TAKAPIが市民からの相談状況を確認したところ、市の担当者は、取材時点で4件の問い合わせを受けていると回答した。

問い合わせは、市の発表を受けて、不審なメールではないかと懸念する内容だったという。

ただし、これらの問い合わせについて、実際に個人情報の悪用や金銭的被害が確認されたとの説明はなかった。

そのため、4件という数字を被害件数として扱うことはできない。

市は、登録メールアドレスに不審なメールが届いた場合、記載されたURLや添付ファイルを安易に開かないよう注意を呼びかけている。

豊橋市は全庁的に契約状況を調査　各部署の登録情報も確認

今回の取材では、市が公表までに行った内部対応についても説明があった。

担当者によると、不正アクセスに関する報告を受けた後、市は防災部局だけでなく、ほかの部署でもアルカディアのサービスを契約している可能性があると考え、全庁的な確認を実施した。

具体的には、各部署が同社とどのような契約を結んでいるか、どのような個人情報を登録しているかを調べたという。

そのうえで、市全体として情報漏えいの危険性を確認し、庁内調整を経て10月14日の報道発表に至ったと説明した。

約5万件の登録者への個別通知は？　現時点ではホームページで周知

登録者への個別通知についても確認した。

市の担当者は、現時点では登録者一人ひとりへの通知は考えておらず、市のホームページで周知していると説明した。

その理由の一つとして、登録者にメールで案内を送った場合、そのメール自体が不審なものと受け取られる可能性もあることを挙げた。

市としては、まず公式ホームページで注意喚起を行う対応を選択している。

一方、約5万件という登録規模を踏まえると、公式発表を見ていない利用者にどのように情報を届けるかも課題となる。

今後、豊橋ほっとメールが配信停止になる可能性は？

週刊TAKAPIは、今後の状況によって配信を停止する可能性についても質問した。

市の担当者は、運営会社から新たな情報が提供された場合や、市民への影響が懸念される場合、さらに市民からの問い合わせが増加した場合などを挙げ、総合的に判断する考えを示した。

現時点では通常運用を継続しているものの、今後も必ず配信を続けると決定したわけではない。

状況に変化が生じ、市として新たな判断を行った場合には、報道発表などを通じて公表していく方針だという。

アルカディアとの契約は見直すのか？　豊橋市は「まだ検討していない」

運営会社との今後の契約についても尋ねた。

市の担当者は、現在も問題への対応を進めている段階であり、契約を継続するか、見直すかについては、まだ検討していないと回答した。

現段階では、契約解除や委託先変更の方針が決まっているわけではない。

今後の調査結果や運営会社による再発防止策などが、市の判断にどう影響するかが注目される。

【週刊TAKAPI編集部の検証】通常運用と個人情報の安全確認は別の問題

今回の独自取材で明らかになったのは、豊橋市が運営会社の説明を受け、現時点ではメール配信を継続できると判断していることだ。

一方で、個人情報が漏えいしたかどうかについては、依然として調査中となっている。

ここで重要なのは、「システムを通常利用できること」と「登録された個人情報の安全性が確認されたこと」は必ずしも同じではないという点だ。

防災情報を途切れさせないことは市民生活にとって重要である。しかし、個人情報の保護や登録者への説明も、自治体に求められる重要な責任である。

週刊TAKAPIは、今後の調査結果とともに、登録者への情報提供の方法、運営会社の安全対策、市が配信継続を判断する基準についても引き続き確認していく。

豊橋ほっとメール利用者が知っておきたいこと

不審なメールが届いた場合はどうすればいい？

送信者の表示だけで安全だと判断せず、身に覚えのないURLや添付ファイルを開かないことが重要だ。

市からの連絡を装ったメールが届いた場合も、メール内のリンクからではなく、市の公式ホームページなどで情報を確認したい。

豊橋ほっとメールの登録を解除する必要はある？

今回の取材で、市が登録者に一律の登録解除を求めているとの説明はなかった。

市は通常配信を継続しているため、今後の公式発表を確認しながら判断することが望ましい。

災害情報はほかの方法でも確認できる？

災害発生時には、豊橋市の公式ホームページや気象庁の防災情報など、複数の公的な情報源を確認することが重要となる。

特定の配信サービスだけに依存せず、複数の情報入手手段を確保しておきたい。

※本記事は豊橋市担当者への電話取材内容をもとに作成しています。登録件数、問い合わせ件数、市の対応方針は取材時点の情報です。漏えいの有無や影響範囲は確定していません。

週刊TAKAPI 編集部／黒木

━━━━━━━━━━━━━━

📢 週刊TAKAPI｜情報提供窓口

事件・事故、学校問題、行政・企業の不正、内部告発など、皆さまからの情報をお待ちしています。

▶ 情報提供・取材依頼・削除依頼はこちら
https://108takapi.jp/tip-off/

━━━━━━━━━━━━━━