宮城県山元町は10月20日、庁舎敷地内に駐車した車で複数回にわたり性的な行為をしたほか、勤務中の不適切な行動や職員の人事情報の漏えいがあったとして、49歳の男性班長を停職6か月、44歳の女性主査を停職2か月の懲戒処分にしたと発表した。
処分は16日付。2人はいずれも町長事務部局に所属している。
男性班長は職務上知り得た職員の分限処分や人事異動などの情報を女性主査に漏らしていた。町は公務への信用を失墜させたとして、管理監督責任を問われた上司ら3人にも訓告や口頭注意の措置を取った。
庁舎敷地内の車で複数回性的行為 時間外・休日勤務中にも
山元町が公表した資料によると、男性班長と女性主査は2025年7月から11月にかけて、庁舎敷地内に駐車した自家用車の中で、複数回にわたり性的な行為をしていた。
このうち10月と11月の行為について、男性班長は時間外勤務や休日勤務に従事していた。
女性主査も同じ時間帯に勤務していたかどうかについては、町の公表資料に記載されていない。
さらに、同年8月には、庁舎内でも勤務時間中に不適切な行為をしていた。
2人は2025年6月から2026年1月まで、勤務中に私物のスマートフォンを使って私的なメッセージをやり取りしていたことも確認されている。
職員の分限処分や人事異動情報を女性主査に漏えい
町が問題視した行為には、男性班長による内部情報の漏えいも含まれる。
男性班長は2025年6月から7月にかけて、職務上知り得た職員の分限処分や人事異動などの情報を女性主査に伝えていた。
分限処分は、職員の勤務実績や適格性などに関わる法令上の措置で、懲戒処分とは異なる。
今回漏らされた情報について、対象となった職員の人数や具体的な内容、正式な決定前の情報が含まれていたかどうかは明らかにされていない。
また、女性主査からさらに別の職員や外部へ情報が伝わったとする事実も、今回の資料からは確認できない。
男性は停職6か月、女性は2か月 地方公務員法の3つの規定に抵触
山元町は、一連の行為が地方公務員法第29条第1項の第1号から第3号に抵触すると判断した。
同条では、法令等に従う義務への違反、職務上の義務違反や職務怠慢、全体の奉仕者にふさわしくない非行を懲戒処分の事由としている。
町は公務への信用失墜の程度や社会的影響を重く受け止め、男性班長を停職6か月、女性主査を停職2か月とした。
処分期間には4か月の差がある。
男性班長には人事情報の漏えいや、時間外・休日勤務中の性的な行為が認定されているが、町は各行為をどのように評価して処分期間を決めたのか、個別の量定理由までは説明していない。
上司ら3人にも管理監督責任 訓告と口頭注意
今回の処分では、当事者2人だけでなく、管理監督する立場にあった職員3人にも措置が取られた。
町の公表資料によると、56歳の男性課長級職員を訓告、59歳の女性課長級職員と48歳の女性班長をそれぞれ口頭注意とした。
いずれも管理監督責任を理由としている。
ただし、これらの管理職が2人の行為をいつ把握したのか、情報漏えいを含む一連の問題をどのような経緯で町が確認したのかは、公表資料では明らかにされていない。
橋元町長が謝罪 同日には別の不祥事も公表
橋元伸一町長は、今回の問題を含む職員の不祥事について、町民への裏切りに当たるとして謝罪した。
町は法令順守と綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努めるとしている。
また、町は同じ20日、別の26歳男性主事についても、庁内データへの不正アクセスや無断での公印使用などを理由に、懲戒免職としたことを公表している。
この懲戒免職は、今回の男性班長と女性主査の問題とは別の事案である。
編集部まとめ
山元町の今回の懲戒処分は、職員同士の私的な行為にとどまらない。勤務中の不適切な行動に加え、男性班長が職務上知り得た分限処分や人事異動の情報を女性主査に漏らしていた。
町は男性班長を停職6か月、女性主査を停職2か月とし、管理監督責任で上司ら3人にも訓告や口頭注意の措置を取った。
一方、町が一連の行為を把握した経緯や、漏えいした人事情報の具体的な範囲は公表されていない。
公務員の服務規律に加え、職員の身分に関わる情報を誰が扱い、どのように管理していたかも、今回の処分で確認すべき問題となっている。
特記事項
本記事は、山元町が2026年10月20日に公表した「山元町職員の懲戒処分等の公表(1件目)」および町長コメントを基に構成した。
懲戒処分の発令日は10月16日、公表日は10月20日である。
2025年10月と11月の車内での性的な行為について、勤務時間中だったと確認されているのは男性班長であり、女性主査も同時に勤務中だったとは断定していない。
管理監督責任に伴う訓告と口頭注意は、当事者2人への停職処分と区別して記載した。
人事情報の漏えい範囲、行為が発覚した経緯、刑事事件としての立件については、今回確認した公表資料で明らかにされていない。
週刊TAKAPI 編集部/一条
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