糖尿病治療薬「マンジャロ」をめぐり、厚生労働省が警戒を強めている。
上野厚生労働大臣は6月5日の会見で、SNS上などで広がりつつあるマンジャロの個人間売買について、「マンジャロを個人間で売買することは違法であります」と明言した。そのうえで、厚労省として都道府県と連携し、SNSを含むインターネット上の監視体制を強化する方針を示した。
近年、マンジャロは本来の糖尿病治療目的を超え、「痩せる薬」としてSNS上で話題となり、一部ではフリマサイトやSNSを通じた個人売買も確認されている。しかし医療用医薬品は、適切な管理や医師の診察を前提として処方されるものであり、個人間での譲渡や販売は法律上の問題となる。
厚労省が問題視しているのは、違法な転売だけではない。
上野大臣は、医師の処方を受けた場合であっても、ダイエット目的での使用について「安全性や有効性は確認されておらず、思わぬ副作用につながる可能性が否定できない」と指摘。安易な美容目的での使用に改めて警鐘を鳴らした。
マンジャロは血糖値のコントロールを目的とした2型糖尿病治療薬であり、吐き気や嘔吐、下痢、低血糖などの副作用が報告されている。SNSでは著名インフルエンサーや美容系アカウントによる発信が相次ぎ、「短期間で痩せる薬」として拡散されてきたが、医療の専門家からは以前から危険性が指摘されていた。
最近では、人気インフルエンサーによるマンジャロ関連の発信が炎上し、謝罪や活動休止に発展する事例も発生している。今回の厚労大臣の発言は、こうした状況に対し国が正式に懸念を示した形ともいえる。
SNS時代では、医療用医薬品が口コミや体験談によって急速に拡散される。しかし、医薬品は美容商品や健康食品とは異なり、副作用や健康被害のリスクを伴う。
「痩せるから」「みんな使っているから」という理由で安易に購入・使用することは、自身の健康だけでなく、違法行為に巻き込まれるリスクにもつながる。
厚労省は今後、ネットパトロールを強化し、違法な販売や広告について厳正に対処していく方針だ。
解説動画
事件のポイントQ&A
Q1. マンジャロの個人間売買は違法ですか。
A. はい。マンジャロは医療用医薬品であり、個人がSNSやフリマサイトなどで販売・譲渡することは法律上の問題になります。厚労省も個人間売買は違法だと明言しています。
Q2. なぜマンジャロがSNSで話題になっているのですか。
A. 本来は2型糖尿病治療薬ですが、SNS上で「痩せる薬」として拡散され、ダイエット目的で関心を集めているためです。
Q3. ダイエット目的でマンジャロを使うのは安全ですか。
A. 厚労省は、ダイエット目的での安全性や有効性は確認されていないとしています。吐き気、嘔吐、下痢、低血糖などの副作用が出る可能性もあります。
Q4. 大阪府警の摘発は何が問題になったのですか。
A. SNSでマンジャロを無許可販売した疑いや、販売目的で保管していた疑いで、20代から30代の男女3人が書類送検されました。
Q5. インフルエンサー発信はなぜ問題視されていますか。
A. 医療用医薬品が美容やダイエット商品として軽く扱われると、リスクが十分に伝わらないまま使用希望者が増えるためです。最近では、ゆいぴす氏の関連発信も批判を受け、謝罪や活動休止に発展しました。
Q6. 非正規ルートで購入すると何が危険ですか。
A. 医師の診察がないため、持病や服薬状況に合うか判断できません。さらに、保管状態が不明な薬、偽造品、品質が落ちた薬を使うリスクもあります。
Q7. 厚労省は今後どう対応しますか。
A. 都道府県と連携し、SNSを含むネットパトロールを強化します。違法販売や不適切な広告に対して、監視と対応を進める方針です。
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