【重大指摘】大阪・堺市立中学校でいじめ14件認定|自傷行為の女子生徒に教頭「手首ではない」

大阪府堺市の市立中学校で女子生徒へのいじめ14件が認定され、教頭発言を第三者委員会が厳しく批判した問題を伝える報道アイキャッチ

第三者委「生徒の痛みを踏みにじる」と厳しく批判

大阪府堺市の市立中学校で、長期間にわたりいじめを受けた女子生徒が自傷行為に至った問題で、堺市いじめ重大事態調査委員会が14件の事案をいじめと認定していたことが6月11日、分かった。

被害を受けたのは、2022年に同校へ入学した女子生徒。関係者によると、生徒は1年生の頃から同級生による仲間外れなどの被害を受け、2・3年生時には部活動内で複数の生徒から「死ね」「ゴリラ」「きもい」などの暴言を繰り返し受けたとされる。女子生徒は一時不登校となり、学校にいじめ被害を訴えていた。

深刻なのは、被害が心身に及んだ後の学校側の対応だ。女子生徒は1年生時の2022年、授業中にストレスから手の甲を傷つける自傷行為に及んだ。その直後、説明のため被害生徒の自宅を訪れた当時の教頭は、生徒と母親に対し、自傷行為について「手首ではない」「気持ちの度合いが違う」「切ることで気持ちを聴いてもらいたい訴え」といった趣旨の発言をしたとされる。

第三者委員会は、この発言について「生徒の辛い思いを踏みにじる行為だった」と厳しく指摘した。堺市教育委員会も、発言は事実で不適切だったと認め、謝罪するとともに再発防止に取り組む考えを示している。

被害生徒の家族は、学校や市教委の対応に問題があるとして第三者委員会の設置を求め、2023年に堺市いじめ重大事態調査委員会が発足。2024年3月、委員会は14件の事案をいじめと認定した。母親は、在校中に問題が解決されなかったことや、公表まで時間を要したことに強い不信感を示している。

堺市では過去にも、いじめ重大事態をめぐる学校や教育委員会の対応が問われた事案があり、今回も被害者に寄り添った初動対応と、調査結果の速やかな共有のあり方が問われている。

いじめは、暴言や仲間外れだけで終わらない。子どもを不登校や自傷行為に追い込む重大な人権侵害になり得る。学校現場には、被害の「度合い」を測る前に、生徒が発しているSOSを正面から受け止める姿勢が求められる。

編集部まとめ
今回の問題で最も重いのは、いじめ被害を受けた生徒が自傷行為に至るほど追い詰められた後、学校側の言葉がさらに生徒の痛みを傷つけたと第三者委員会が認定した点です。「手首ではない」という発言は、被害の深刻さを受け止める姿勢として極めて不適切です。学校と教育委員会には、形式的な謝罪ではなく、被害者の声を起点にした再発防止が求められます。

Q1. 堺市立中学校のいじめ問題では何が起きたのですか?
A. 大阪府堺市の市立中学校で、女子生徒が同級生らから長期間いじめを受け、第三者委員会が14件の事案をいじめと認定しました。生徒は不登校や自傷行為に至るほど追い詰められていたとされています。

Q2. 自傷行為はいつ起きたのですか?
A. 女子生徒が1年生だった2022年、授業中にストレスから手の甲を傷つける自傷行為に及んだとされています。

Q3. 教頭の発言は何が問題視されたのですか?
A. 当時の教頭が、自傷行為について「手首ではない」「気持ちの度合いが違う」といった趣旨の発言をしたことが問題視されました。第三者委員会は「生徒の辛い思いを踏みにじる行為」と厳しく指摘しています。

Q4. 堺市教育委員会はどう対応したのですか?
A. 堺市教育委員会は、当時の教頭の発言が事実で不適切だったと認め、謝罪と再発防止の姿勢を示しています。

Q5. この問題から何が問われているのですか?
A. いじめを早期に止める体制だけでなく、被害を訴えた生徒の痛みを学校がどれだけ真剣に受け止められるかが問われています。学校と教育委員会には、被害者に寄り添う迅速な対応が求められます。

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