16歳少女が不起訴後に死亡　遺族が国と兵庫県を1億円提訴　「違法逮捕・18日間勾留」が命を奪ったのか

週刊TAKAPI編集部／担当記者：成田

「無実を訴えた16歳」は、なぜ命を落とすことになったのか。

兵庫県内の福祉事業所で働いていた当時16歳の少女が、暴行容疑で逮捕・勾留された後に死亡したのは、違法な捜査や身体拘束が原因だったとして、遺族が17日、国と兵庫県を相手取り、神戸地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。請求額は約1億円とされる。

訴状などによると、少女は2025年2月、事業所内のイベントで、他の利用者にかみつこうとした参加者を止めようとして、相手の顎に手を添えたという。その様子を見た別の参加者が「虐待だ」と警察に通報。少女は同年6月、明石署に暴行容疑で逮捕された。

少女は容疑を否認していたが、勾留は2度延長され、計18日間に及んだ。その後、不起訴となったものの、遺族側は、逮捕・勾留の過程で少女が重度の急性ストレス障害や摂食障害を発症したと主張している。

体調は不起訴後も回復せず、食事を十分に取れない状態が続いたとされる。体重は大きく減少し、2025年12月、低栄養状態で死亡したという。

母親は会見で、「変わり果てた姿となり、娘は命を落とした」と訴えた。遺族側は、逮捕の相当性、取り調べでの精神的圧力、勾留中の健康管理、医療対応の不備などを問題視している。

一方、明石署は「個別の事案にはコメントできない」としている。

裁判の焦点は、逮捕と勾留が適法だったのか、少女の心身状態への配慮は十分だったのか、そして死亡との因果関係が認められるのかという点になる。

今回の訴訟は、単なる国家賠償請求にとどまらない。未成年者、福祉現場、警察捜査、身体拘束、医療的配慮が重なる重大な問題だ。

逮捕は、人生を大きく変える。
まして16歳の少女にとって、18日間の勾留がどれほど重いものだったのか。

「疑いをかけられた人」を守る仕組みは、本当に機能していたのか。
裁判で問われるのは、少女一人の死だけではない。捜査機関が未成年を扱う時、どこまで心身を守る責任を負うのかという、司法制度そのものの重い課題である。

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編集部まとめ

兵庫県内の福祉事業所で働いていた当時16歳の少女が、暴行容疑で逮捕・18日間勾留された後、不起訴となり、その後死亡したとして、遺族が国と兵庫県を提訴した。

遺族側は、違法な逮捕・勾留、精神的圧力、健康管理の不備が少女の急性ストレス障害や摂食障害につながったと主張している。一方、明石署は個別事案へのコメントを控えている。

裁判で問われるのは、逮捕の適法性だけではない。
未成年者を身体拘束する時、捜査機関はどこまで心と体を守る義務があるのか。
16歳の命が失われた重さに、司法と行政は正面から向き合う必要がある。