金沢大学でまた教授が懲戒免職　4日間で2人目、ハラスメント3種と安全管理義務違反

週刊TAKAPI編集部／成田

金沢大学で、また教授の懲戒免職処分が発表されました。大学は26日、理工研究域に所属する50代男性教授を、24日付で懲戒免職にしたと明らかにしました。金沢大学では、22日にも融合研究域の40代教授が研究費不正還流などの疑いで懲戒免職となったばかり。わずか4日間で教授2人が免職となる異例の事態に、大学のガバナンスと研究室運営のあり方へ厳しい視線が向けられています。

大学によると、今回処分された男性教授は2021年から2024年ごろにかけて、学生を含む複数の研究室関係者に対し、優越的な立場を背景にセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントを繰り返していたとされています。さらに、研究室実験における安全・健康保護措置の怠慢も認定されました。

教育・研究の場である研究室で、ハラスメント3種と安全管理義務違反が同時に認定された点は重く、単なる個人トラブルでは済まされません。学生や若手研究者は、教授の指導や評価の影響を強く受ける立場にあります。その空間で優越的な地位を背景にした行為が繰り返されていたとすれば、研究室の閉鎖性や監督体制そのものが問われます。

複数の教員や学生から相談窓口に申告が寄せられたことを受け、大学は全学調査委員会を設置して事実関係を調査。今年3月には教育研究評議会の下に審査委員会を設け、審査の結果、「多数の重大な懲戒事案」と判断しました。男性教授の氏名は、被害者保護の観点から非公表とされています。

管理監督責任として、当時の理工研究域長ら4人にも文書による厳重注意が行われました。和田隆志学長は、学生を教育・指導する立場にある教員によるハラスメントについて「極めて遺憾」とし、被害者へ謝罪。研究室での安全措置不備についても、教育研究機関としての信頼を著しく損なう行為だとして謝罪しました。

金沢大学では、わずか4日間で教授2人が懲戒免職となりました。研究費不正に続き、今回はハラスメント3種と安全管理義務違反。問題は個々の教授の不祥事にとどまらず、研究室という閉鎖的な空間で、権限を持つ教員をどう監督するのかという大学組織の根幹に及んでいます。大学側は再発防止に取り組むとしていますが、形式的な研修で終わるのか、研究室体質そのものに踏み込めるのか。短期間で露呈したガバナンスの危うさが、金沢大学の信頼を大きく揺るがせています。

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編集部まとめ

金沢大学は、理工研究域の50代男性教授を24日付で懲戒免職としました。学生を含む複数の研究室関係者へのハラスメント3種に加え、研究室実験での安全管理義務違反も認定されています。金沢大学では、22日にも融合研究域の40代教授が研究費不正還流などの疑いで懲戒免職となっており、わずか4日間で教授2人が免職となる異例の事態です。今後は個別処分だけでなく、研究室運営の閉鎖性、管理監督体制、大学全体のガバナンス改善が焦点となります。

本記事は大学発表および各社報道を基に構成しています。教授の氏名は被害者保護の観点から非公表とされています。今後、大学の追加説明や再発防止策の公表により内容を更新する可能性があります。

Q1. 金沢大学で処分されたのは誰ですか？
A. 理工研究域に所属する50代男性教授です。氏名は被害者保護の観点から非公表とされています。

Q2. どのような処分を受けたのですか？
A. 24日付で懲戒免職となりました。

Q3. 何が認定されたのですか？
A. 学生を含む複数の研究室関係者へのセクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメントに加え、研究室実験での安全・健康保護措置の怠慢が認定されました。

Q4. 金沢大学では他にも懲戒免職があったのですか？
A. 22日にも、融合研究域の40代教授が研究費不正還流などの疑いで懲戒免職となっています。今回の処分で、4日間で教授2人が免職となる異例の事態となりました。

Q5. 今後の焦点は何ですか？
A. 個別処分だけでなく、研究室の閉鎖性、教員への管理監督体制、大学全体のガバナンス改善が焦点になります。

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