【教育現場】日大、教職員3人を懲戒処分　生徒へのハラスメント含む　ボート部問題からも再発防止問われる

日本大学は6月10日、教職員3人に対する懲戒処分を公表した。処分には、生徒に対するハラスメント行為等があった教諭への停職3か月、教諭に対するハラスメント行為等があった教諭への停職3か月、職員に対するハラスメント行為があった職員への停職5か月が含まれる。

大学は「誠に遺憾」とし、再発防止に取り組む姿勢を示した。今回の処分で重いのは、生徒、教諭、職員という複数の立場にまたがってハラスメント事案が公表された点だ。教育現場では、指導する側とされる側、上司と部下、教職員同士という力関係が固定化しやすく、被害を訴えにくい構造が生まれやすい。

日大では過去にも、学生に対するセクシュアル・ハラスメントを理由とした教員処分が公表されている。さらに運動部をめぐっては、ボート部監督による暴言や恫喝、差別的発言を含むパワハラ疑惑が報じられ、大学側が指導体制の見直しを迫られた経緯もある。

今回の教職員3人への処分は、そうした過去の問題と切り離して見るべきではない。教室、研究室、職場、運動部。場所は違っても、共通して問われているのは、強い立場にある者の言動を誰が止めるのか、被害を受けた側が安心して声を上げられるのかという点だ。

日大は相談窓口やハラスメント防止の仕組みを整えているが、処分の公表が繰り返される状況では、制度が実際に機能しているのかが問われる。相談窓口の存在だけでは不十分で、通報後の被害者保護、調査の独立性、加害が疑われる教職員や指導者への迅速な対応、処分後の再発防止策の可視化が必要になる。

とくに学校や大学では、生徒や学生が成績、進路、部活動での立場、人間関係を気にして声を上げにくい。運動部では、競技成績や上下関係が優先され、暴言や威圧的指導が「厳しさ」として見過ごされる危険もある。

今回の処分を単なる個別事案で終わらせるのか、それとも大学全体の体質改善につなげるのか。日本大学には、再発防止という言葉だけでなく、どの現場で何が起き、なぜ防げなかったのかを検証し、学生・生徒・教職員が安心できる環境づくりを具体的に示すことが求められている。

編集部まとめ

日本大学が公表した今回の懲戒処分は、生徒へのハラスメント、教諭へのハラスメント、職員へのハラスメントという複数の関係性にまたがるものだった。教育現場では、指導や管理の名のもとに力関係が固定化しやすく、被害が見えにくくなる危険がある。

また、日大では過去にも学生へのセクハラ処分や、ボート部をめぐるパワハラ疑惑が報じられてきた。今回の処分は、単発の不祥事ではなく、大学全体のハラスメント防止体制がどこまで実効性を持っているのかを問うものだ。

再発防止で重要なのは、相談窓口の存在だけではない。通報後に被害者が守られる仕組み、指導者側への継続研修、処分基準の透明化、第三者性のある調査体制、運動部を含む現場への監督強化まで踏み込めるかが焦点になる。

Q1. 日本大学は何を公表したのか？

A. 日本大学は2026年6月10日、教職員3人に対する懲戒処分を公表しました。生徒へのハラスメント、教諭へのハラスメント、職員へのハラスメントが処分対象となっています。

Q2. 処分内容は何ですか？

A. 生徒へのハラスメント行為等があった教諭は停職3か月、教諭へのハラスメント行為等があった教諭も停職3か月、職員へのハラスメント行為があった職員は停職5か月です。

Q3. なぜボート部問題も関係するのですか？

A. 今回の処分そのものとは別件ですが、日大ではボート部をめぐるパワハラ疑惑も報じられてきました。教室や職場だけでなく、運動部の指導現場も含めたハラスメント防止体制が問われているためです。

Q4. なぜ日大の再発防止が問われているのか？

A. 今回の処分に加え、過去にも学生へのセクハラ処分や運動部のパワハラ疑惑があり、単発の不祥事ではなく、大学全体の相談体制や調査体制の実効性が問われているためです。

Q5. 今後の焦点は何ですか？

A. 処分後の再発防止策、相談窓口の実効性、被害者保護、教職員研修、運動部を含む指導現場のチェック体制、第三者性のある調査体制が焦点になります。