性犯罪被害者の示談金を着服か　元弁護士を業務上横領容疑で逮捕　11人分・計1316万円未払いの疑いも

盗撮事件の被害者に渡すべき示談金を着服したとして、警視庁捜査2課は17日、神奈川県海老名市の元弁護士・岸本学容疑者（52）を業務上横領の疑いで逮捕しました。

岸本容疑者は、痴漢や盗撮など性犯罪の被害者支援を専門にしていたとされ、警視庁は、依頼人から預かった1300万円以上の示談金を着服したとみて調べています。

逮捕容疑は2023年3月、盗撮被害に遭った女性に支払われるはずだった示談金30万円を横領した疑いです。

警視庁によると、岸本容疑者は容疑を認めており、着服した金は住宅ローンの返済に充てていたということです。

被害女性はネットで経歴を知り依頼

岸本容疑者は2010年に弁護士登録しました。

第一東京弁護士会の犯罪被害者に関する委員も務めていたほか、性犯罪の被害者支援を専門にし、デートDVやセクハラなど、女性が遭いやすいトラブル対応に関する著書もあったとされています。

警視庁によると、今回の被害女性は、インターネットで岸本容疑者の経歴を知り、依頼していました。

しかし、示談金が自分に支払われないまま岸本容疑者と音信不通になり、2023年6月に警察へ相談したということです。

11人分の示談金、計1316万円を渡していなかったか

警視庁は、こうした手口が常態化していた可能性があるとみて調べています。

第一東京弁護士会は2025年5月、岸本容疑者を除名処分にしていました。

弁護士会によると、2022年4月以降の1年間で、強制わいせつ、盗撮、痴漢事件などの加害者側から預かった11人分の示談金、計1316万円を依頼人に渡していなかったということです。

警視庁は、ほかにも被害がないか、資金の流れなどを詳しく調べているとみられます。

被害者支援を専門にしていた元弁護士の逮捕

今回の事件で特に重いのは、逮捕された元弁護士が、性犯罪被害者支援を専門にしていたとされる点です。

性犯罪被害者にとって、示談交渉や法的手続きは精神的負担が大きく、弁護士は本来、被害者の権利や生活再建を支える立場です。

その弁護士が、被害者に渡るべき示談金を着服した疑いがあるとすれば、被害者本人への経済的被害だけでなく、被害者支援そのものへの信頼を損なう問題です。

特に、性被害を受けた人が、ようやく相談先を見つけ、専門家を信じて依頼した結果、金銭面でも裏切られた形になる可能性があります。

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弁護士への預り金管理が焦点に

弁護士が依頼者や相手方から金銭を預かる場合、適切に管理し、依頼者に渡すべき金銭は速やかに支払う必要があります。

今回の事件では、加害者側から支払われた示談金が、被害者に渡らず、元弁護士側で使われた疑いが持たれています。

警視庁は、岸本容疑者がどのような方法で示談金を管理していたのか、ほかの依頼人にも同様の被害があるのか、詳しく調べるとみられます。

この事件で分かっていること

逮捕されたのは誰か

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、神奈川県海老名市の元弁護士・岸本学容疑者（52）です。

何をした疑いがあるのか

2023年3月、盗撮被害に遭った女性に渡すべき示談金30万円を横領した疑いが持たれています。

容疑を認めているのか

警視庁によると、岸本容疑者は容疑を認めているということです。

着服した金は何に使われたのか

警視庁によると、住宅ローンの返済に充てていたということです。

他にも被害はあるのか

2022年4月以降の1年間で、強制わいせつ、盗撮、痴漢事件などの加害者から預かった11人分の示談金、計1316万円を依頼人に渡していなかったとされています。

弁護士会の処分はあったのか

第一東京弁護士会は2025年5月、岸本容疑者を除名処分にしていました。

今後の焦点は何か

今後は、示談金の管理状況、ほかの被害の有無、着服の経緯、資金の流れなどが焦点になります。

まとめ

性犯罪被害者支援を専門にしていた元弁護士が、盗撮被害者に渡すべき示談金を着服したとして逮捕されました。

警視庁は、岸本容疑者が依頼人から預かった1300万円以上の示談金を着服したとみて調べています。

被害者支援の専門家として活動していた人物による事件であることから、被害者本人への金銭的被害だけでなく、弁護士や支援制度への信頼にも影響を与える可能性があります。

本記事は報道内容をもとに構成しています。逮捕段階の情報を含み、今後の捜査や発表により内容が変わる可能性があります。性犯罪被害者の特定や詮索につながる情報の拡散はお控えください。続報が入り次第、追記・更新します。

担当記者：一条

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