熊本市の私立熊本国府高等学校のチアダンス同好会「チェリーブロッサム」で、外部指導者への不適切指導を訴える告発をきっかけに、所属生徒の退会や転校が相次いでいた問題で、学校側が声明を出していたことが分かった。

同好会は世界大会で優勝経験もある強豪として知られる。報道などによると、所属していた生徒14人のうち、2026年1月までに7人が退会し、3月末までに5人が県内外の通信制高校などへ転校した。中には、同好会での活動を目的に県外から進学した生徒もいたとされる。

問題の発端は2025年10月、熊本県私学振興課に外部女性コーチによるパワーハラスメントなどを訴える匿名電話があったことだった。同年11月には、「保護者一同」名義の告発文書が学校側に提出されたという。

保護者側は、学校が告発内容を指導者側に伝えたことで、告発者を探すような「犯人捜し」の状況が生まれたと主張している。また、指導者側から「名誉毀損」「営業妨害」といった訴訟を示唆する発言があったほか、ミーティングの場で一部生徒に対し「親に洗脳されているかもしれない」「腐っている」などの発言があったとしている。

活動費の管理も争点となっている。保護者側は、大会に参加しなかった分の費用が引き落とされたことや、領収書が発行されなかったこと、使途の具体的な説明がなかったことなどを問題視。返金を求めており、一部では業務上横領容疑での刑事告訴も検討しているという。

一方、指導者側は取材に対し、告発内容は事実無根と反論している。チーム内で話し合おうとしたことが「犯人捜し」と受け止められたと説明し、活動費についても適切に管理しており、使途不明金はないとしている。

学校側も声明で見解を示した。声明では、7人が活動を離れ、うち5人が転校したことについて「重く受け止めている」と説明。同好会については、外部指導者に委託していたものの、学校の正式な部活動であり、生徒にとって学校生活の一部だったとした。そのうえで、学校として道義的責任を真摯に受け止めているとしている。

ただし、学校側は、関係者への聞き取りなどを含む調査の結果、少なくとも学校が確認し得た範囲では、人格否定や誹謗中傷に当たる発言、違法性が認められるような指導行為は確認されていないとも説明している。

また、「告発者捜し」との指摘について、学校側は、告発文の内容に誤解があると指導者が感じ、チーム内に誤解や疑心暗鬼が生じていたため、全員で話し合いの機会を設けたものと確認しているとした。

学校は今後、同好会を含む校内活動の管理体制や連携体制について見直しを進める方針を示している。今回の問題では、保護者側、指導者側、学校側の認識に大きな隔たりがあり、第三者による事実確認や活動費の明細開示、外部指導者との関係整理が焦点となる。

世界王者チア強豪・熊本国府高同好会で何が　告発後に7人退会・5人転校　活動費の使途説明も争点に

編集部まとめ

熊本国府高等学校のチアダンス同好会「チェリーブロッサム」で、外部指導者への不適切指導告発後、所属14人のうち7人が退会し、5人が転校する事態となった。保護者側は、告発後の「犯人捜し」疑惑や不適切発言、活動費の不透明さを主張している。一方、指導者側は告発内容や使途不明金を否定。学校側は声明で、同好会が学校の正式な部活動であったことを認め、道義的責任を受け止めるとした一方、学校が確認できた範囲では人格否定や違法性のある指導行為は確認されていないと説明している。今後は、学校側の調査結果と保護者側の主張の隔たりをどう埋めるかが焦点となる。

本記事は各社報道、関係者説明、学校側声明、指導者側の主張を基に構成しています。生徒は未成年であり、個人を特定する情報は掲載していません。告発内容、活動費の使途、関係者の発言内容、学校側の調査結果については当事者間で主張に食い違いがあり、今後の追加説明や第三者調査により内容が更新される可能性があります。

週刊TAKAPI編集部／成田

Q1. 何が問題になっていますか？
A1. 熊本国府高のチアダンス同好会で、外部指導者への不適切指導告発後、所属14人のうち7人が退会し、5人が転校したことが問題になっています。

Q2. 学校側は声明で何を説明していますか？
A2. 学校側は、同好会が外部指導者に委託されていたものの、学校の正式な部活動であり、生徒の学校生活の一部だったと説明しています。また、7人退会・5人転校の事態を重く受け止め、道義的責任を真摯に受け止めているとしています。

Q3. 学校側は不適切指導を認めていますか？
A3. 学校側は、確認できた範囲では、人格否定や誹謗中傷に当たる発言、違法性が認められるような指導行為は確認されていないと説明しています。

Q4. 保護者側は何を主張していますか？
A4. 保護者側は、告発後に「犯人捜し」のような状況が生まれたことや、不適切発言、活動費の不透明さを問題視しています。

Q5. 活動費をめぐる争点は何ですか？
A5. 保護者側は、大会不参加分の費用引き落とし、領収書未発行、使途説明不足などを主張しています。一方、指導者側は適切に管理しており、使途不明金はないと説明しています。

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