愛知・名古屋が「副首都」指定へ名乗り　大村知事と広沢市長が共同表明、県市一体で選定目指す

大規模災害などで東京の首都機能が失われた場合に備え、代替拠点となる「副首都」の整備を進める関連法が24日夜、参議院本会議で可決、成立した。

これを受け、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長は同日夜、合同記者会見を開き、県と市が連携して副首都の指定を目指す方針を正式に表明した。

法成立直後に共同表明

大村知事は会見で、愛知県と名古屋市が一体となり、指定の獲得に向けて取り組む考えを強調した。

広沢市長も、東京への過度な一極集中を緩和し、国全体の危機対応力を高めるうえで、副首都の整備には大きな意義があるとの認識を示した。

愛知県と名古屋市は今後、副首都の指定に必要となる「連携協約」の締結に向け、役割分担や具体的な事業内容の調整を進める。

県内の全市町村と意見交換する協議会も新たに設け、名古屋市だけでなく、愛知県全体で指定を支える体制を整える方針だ。

首都機能を地方に分散

副首都構想は、首都直下地震などの大規模災害や重大な危機が発生し、東京の行政・経済機能の維持が難しくなった場合に備えるものだ。

国の統治機能や経済活動を継続できる地域をあらかじめ整備し、東京に集中している機能を分散させる狙いがある。

単なる地方活性化策ではなく、災害や有事が起きた際にも国の意思決定を止めないための危機管理政策として位置付けられる。

愛知の産業基盤と交通網を強みに

愛知・名古屋が強みとして打ち出すのは、国内有数の経済規模と産業集積だ。

愛知県には自動車産業を中心とする製造業が集中し、日本経済を支える企業や生産拠点が数多く立地している。

東海道新幹線や高速道路、中部国際空港などの交通網に加え、名古屋市内には国の出先機関も集まっている。東京と大阪の中間に位置する地理的条件も、首都機能を代替する拠点としての優位性につながるとみられる。

大村知事と広沢市長は、こうした産業、交通、行政機能を一体的に示し、国への指定申請につなげたい考えだ。

南海トラフ地震への備えが課題

一方、副首都の指定を目指すうえでは、愛知県自身が抱える災害リスクへの対応も問われる。

愛知県は南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される地域の一つだ。首都圏が被災した際に、愛知・名古屋が同時に深刻な被害を受ける可能性をどう評価し、行政機能や通信、電力、交通網を維持するのか、具体的な計画が必要になる。

国の機関や職員を受け入れる施設の確保、非常用電源や通信網の強化、データの分散管理など、指定後を見据えた実務的な準備も欠かせない。

大阪などとの指定競争へ

副首都構想をめぐっては、大阪府と大阪市が以前から実現を強く訴えてきた。

今後は愛知・名古屋のほか、経済規模や交通網を持つ複数の地域が指定を目指す可能性がある。政府が示す基本方針や選定基準を踏まえ、各地域による提案競争が本格化する見通しだ。

愛知県と名古屋市にとっては、経済力や立地条件だけでなく、災害時に実際に首都機能を引き受けられる体制をどこまで具体化できるかが焦点となる。

県市連携の実効性も焦点

愛知県と名古屋市は、都市政策や大型事業をめぐり意見が分かれる場面もあった。

副首都指定を獲得するには、県と市が共同で申請するだけでなく、権限や費用負担、施設整備、周辺自治体との連携を含む実行計画をまとめる必要がある。

法成立直後に共同で名乗りを上げたことで、愛知・名古屋は指定獲得への強い姿勢を全国に示した。

ただ、早期の意思表明がそのまま指定につながるわけではない。国の審査に耐え得る具体策を示し、県内市町村や経済界の協力を取り付けられるかが、今後の鍵を握る。

愛知・名古屋の副首都構想で問われるもの

愛知県と名古屋市は、副首都関連法の成立を受け、県市一体で指定獲得を目指す方針を示しました。産業基盤や交通網は大きな強みですが、副首都に求められるのは都市規模や知名度だけではありません。東京が機能不全に陥った際に、行政、通信、電力、交通を継続できる具体的な体制を示せるかが重要です。南海トラフ巨大地震への備えや、県内市町村を含めた広域連携の実効性が今後の焦点となります。