【愛知】リニア開業時期、年内に公表へ　大村知事「大きな節目」と歓迎

リニア中央新幹線の品川―名古屋間について、JR東海が新たな開業時期を年内に示す方針を明らかにした。

愛知県や県内市町村、経済界などでつくるリニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会の総会が27日に開かれ、JR東海の丹羽俊介社長が今後の見通しを報告した。

同盟会の会長を務める大村秀章愛知県知事は、静岡工区の着工に向けた動きが進んでいることに触れ、「東京―名古屋間の開業に向けて大きな節目を迎えた」と歓迎した。

開業時期が見えない状態から一歩前へ

リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県内の南アルプストンネル工事が長く着工できず、JR東海が当初目指していた2027年の品川―名古屋間開業を断念した。

その後も具体的な開業時期は示されておらず、名古屋駅周辺の再開発や企業の投資判断、沿線自治体のまちづくりにとって、先を見通しにくい状態が続いてきた。

年内に新たな時期が示されれば、事業全体の工程を見直すうえで重要な材料となる。ただし、年内の公表がそのまま開業時期の確定を意味するとは限らない。

静岡工区の着工時期や今後の工事進捗によっては、一定の幅を持たせた見通しが示される可能性もある。

静岡工区をめぐる協議に進展

最大の難所となってきたのが、南アルプストンネル静岡工区だ。

大井川の水資源や南アルプスの自然環境への影響をめぐり、静岡県や流域自治体とJR東海との協議が続いてきた。JR東海は地域住民向けの説明を重ね、着工に必要な理解を得るための取り組みを進めている。

大村知事は今回の動きを「長年の懸案だった静岡工区の着工に向け、大きく前進した」と評価した。

一方、工事に入るには、水資源や生態系への影響を抑える対策について、地元の理解を得ることが前提となる。開業時期を示すだけでなく、その根拠となる工程がどこまで具体化されているかが重要になる。

名古屋駅周辺のまちづくりにも影響

愛知県と名古屋市にとって、リニアの開業時期は単なる鉄道計画ではない。

名古屋駅周辺では、リニア開業を見据えた駅前広場や道路、乗り換え動線の再整備が進められている。開業時期が見通せなければ、工事の優先順位や民間開発との調整も難しくなる。名古屋市もリニア開業を見据え、名古屋駅周辺のまちづくり計画を進めている。

開業時期の公表によって、市や県だけでなく、鉄道、ホテル、オフィス、商業施設などの事業者も投資計画を立てやすくなる。

ただし、予定が再び大きく動けば、整備計画や事業費にも影響が及ぶ。JR東海には、実現可能性を重視した工程の提示が求められる。

副首都構想でもリニアを重視

大村知事は、愛知県と名古屋市が目指す副首都の指定についても、リニア中央新幹線が重要な役割を果たすとの考えを示した。

大村知事は「交通インフラもフルセットでそろっている」と述べ、愛知・名古屋として副首都に名乗りを上げ、取り組みを進める姿勢を改めて強調した。

東京と名古屋の移動時間が大幅に短縮されれば、首都機能の一部を分散する際の利便性は高まる。一方、副首都に必要なのは交通網だけではない。

災害時に国の中枢機能を代替できる行政体制、通信基盤、企業本社や国の機関を受け入れる施設、人材の確保まで含めた構想が必要となる。

リニアは副首都構想を支える有力な条件ではあるが、それだけで指定が決まるわけではない。

東三河にも問われる開業効果の広げ方

リニアの名古屋開業による効果を、名古屋駅周辺だけにとどめないことも愛知県の課題となる。

豊橋や東三河から名古屋駅までの移動時間が変わらなければ、リニアの時間短縮効果を十分に享受できない可能性がある。東海道新幹線や名鉄、JR在来線との接続改善、駅までの移動手段の確保が欠かせない。

企業誘致や観光客の増加についても、リニア開業だけで自動的に実現するものではない。名古屋から東三河へ人や投資を呼び込む具体策を、開業前から準備する必要がある。

愛知県は沿線自治体などと連携し、リニアの早期整備と開業効果の最大化を国やJR東海へ働きかけている。

年内公表が愛知の再開発と地域戦略を動かす

JR東海がリニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業時期を年内に示す方針を明らかにした。具体的な時期が示されれば、名古屋駅周辺の再開発や企業の投資計画、愛知県と名古屋市が進める副首都構想にも影響する。一方、静岡工区の着工や工程の実現性は引き続き重要な焦点となる。豊橋・東三河を含む県内各地へ効果を広げるには、名古屋駅との交通接続や地域への誘客策を事前に整える必要がある。