【横浜】山中竹春市長が辞職表明　第三者調査で重大なパワハラ認定　「市政の混乱にけじめ」

横浜市の山中竹春市長（53）は8月28日、市職員へのパワーハラスメントが第三者調査で認定された問題の責任を取り、市長を辞職する意向を表明した。

山中市長は同日、後援会関係者に辞職の意向を伝えた後、記者会見を開き、「職を辞するという重大な決断をした」と説明した。辞職を決めた時期については、市長自身が27日に決断したと述べている。辞職理由については、市政に混乱を招いたことに「けじめ」をつける必要があるとした。

市長を巡っては、7月30日に公表された第三者調査報告書が、職員を怒鳴る、書類を投げつけるといった行為だけでなく、人格を否定する発言や銃を向けるようなポーズ、人事権を背景にした心理的圧迫など、複数の言動をパワーハラスメントと認定していた。

「ポンコツ」「ダチョウ」　人格否定や侮辱を認定

第三者調査で認定された内容は、単発的な叱責にとどまらない。

報告書では、市長室で職員を怒鳴ったり、書類を机上に投げつけたりした行為のほか、「ポンコツ」「ダチョウ」などの発言について、人格否定や侮辱に当たると判断したとされる。

こうした具体的な表現は、横浜市が公表した第三者調査報告書および主要報道で確認された内容に基づいている。

さらに、職員に対して銃を向けるようなポーズを取った行為についても、心理的な圧迫を与えるものとして問題視された。人事権を背景にした支配的な関係や、職員の尊厳を損なう言動も認定対象となった。

深夜・休日の連絡、市長室への「出入り禁止」も

第三者調査が問題視したのは、発言だけではない。

深夜や休日を問わない常態的な業務連絡、特定の職員を市長への対面説明から外す事実上の「市長室出入り禁止」、さらに人事権を背景に職員を心理的に圧迫した行為についても、パワーハラスメントに該当すると判断された。

報告書は、こうした一連の言動について、職員の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる重大な問題として厳しく評価している。

ただし、告発されたすべての発言や行為が、そのまま全て事実認定されたわけではない。第三者調査では、確認できた事実と認定に至らなかった事項を区別した上で、複数の言動を総合的にパワハラと判断している。

8月には「全て受け入れる」と謝罪　当初は続投姿勢

山中市長は8月中旬の市議会で、第三者調査が認定した事実について受け入れる考えを示し、職員や市民に謝罪した。

その一方で、自身が変わる姿を示し、信頼回復に取り組むとして、当初は市長職を続ける姿勢を示していた。

しかし、その後も進退を巡る議論は収束せず、自民、公明、立憲の主要会派が辞職を申し入れ、不信任決議の準備も進めていた。

28日の辞職表明は、第三者調査の認定後も続投を模索していた方針を転換した形となる。

28日に辞職願提出　議長が受理

28日には、山中市長が横浜市議会議長に辞職願を提出し、受理されたと複数の報道機関が伝えている。

今回の記事では、辞職願提出については、28日の会見と主要報道で確認された事実として扱う。

地方自治法上、市長が任期途中で辞職する場合は、原則として議会の同意を要する。辞職が成立し、市議会議長から選挙管理委員会への通知が行われた場合、その翌日から50日以内に市長選が実施される。

このため、28日時点では辞職意向の表明と辞職願提出の段階で、今後は議会手続きと選挙日程の確定へ進むことになる。

「市政の混乱にけじめ」　27日に辞職決断と説明

山中市長は28日の会見で、市政に混乱を招いたことを重く受け止め、辞職を決断したと説明した。

決断の時期についても、市長自身が27日に決めたと述べている。

今回の辞職は、第三者調査でパワハラが認定されたことに加え、その後、市議会や市政運営全体に混乱が広がったことまで含めて政治責任を取る判断となった。

出直し出馬は未定　市長選へ向け候補者調整も

山中市長が出直し市長選に立候補するかどうかについては、28日時点では明らかにしていない。

2021年に初当選した山中市長は、2025年の市長選で再選され、現在2期目。横浜市立大学教授などを経て市政に入り、初当選時には統合型リゾート（IR）誘致反対を主要争点の一つとして掲げた。

辞職手続きが進めば、各会派や政治勢力による後継候補の調整も本格化するとみられる。

GREEN×EXPO 2027を前にトップ交代へ

横浜市は2027年春、国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」の開幕を控えている。

山中市長の辞職が成立すれば、大型国際イベントの準備が本格化する中で市政トップが交代することになる。

今後は市長選だけでなく、園芸博覧会を含む大型事業、市職員組織の立て直し、第三者調査で指摘されたパワハラ再発防止策を次の市政がどう引き継ぐかが問われる。

特記事項

山中竹春市長は28日に辞職する意向を表明し、辞職願を提出したと報じられていますが、所定の手続きが完了するまでは正式な退職が確定したとは扱いません。

第三者調査は、山中市長の複数の言動をパワーハラスメントと認定していますが、告発されたすべての言動がそのまま事実認定されたわけではありません。

「ポンコツ」「ダチョウ」など具体的な発言については、横浜市が公表した第三者調査報告書および主要報道で確認された内容として記載しています。

また、今回のパワハラ認定は第三者調査に基づく組織・労務上の評価であり、刑事責任の認定とは別です。

情報提供募集

各種ご相談、情報提供、現地写真・動画、関係者からの証言などをお持ちの方は、メール（info@108takapi.jp）、各種SNSのDM、または公式LINEまでお寄せください。週刊TAKAPI編集部が内容を確認のうえ、取材・報道の参考とさせていただきます。