【続報・東京】麻布十番納涼まつりで体調不良116人　食中毒疑い、港区は厚労省へ正式報告せず

東京・港区で8月22日と23日に開かれた「麻布十番納涼まつり」で提供された「冷やしカニラーメン」を食べた人から、下痢や嘔吐、発熱などの体調不良を訴える連絡が相次いでいる問題で、8月末までに申告者が116人に増えていたことが分かりました。

一方、厚生労働省食品監視安全課によると、この問題について港区から厚労省への正式な報告は9月3日時点で確認されていません。

食品衛生法では、一定規模以上の食中毒事案について、特別区を含む自治体から厚生労働大臣への速やかな報告を義務付けています。

今回、116人全員が食中毒患者として確定したわけではありませんが、港区がこの事案をどのように評価し、なぜ厚労省への正式報告に至っていないのかが新たな焦点となっています。

76人から116人に　さらに増える可能性

港区は8月28日、みなと保健所に76人から体調不良の連絡が寄せられていることを公式に発表しました。

区によると、発熱、下痢、嘔吐など食中毒と思われる症状を訴える人が相次ぎ、出店者への立ち入り調査を実施。原因の特定に向けた調査を進めていました。

その後の取材報道では、8月末までの申告者が116人まで増加。今後さらに増える可能性もあるとされています。

9月3日時点で港区の報道資料一覧を確認すると、今回の問題について公表されている公式資料は8月28日の「76人」の発表が最新で、116人への増加を反映した新たなプレスリリースは確認できません。

「冷やしカニラーメン」　22日約40食、23日約500食

体調不良を訴えた人の多くは、まつりで提供された「冷やしカニラーメン」を食べたと話しています。

みなと保健所への最初の通報は8月26日。

保健所への取材に基づく報道では、同商品は22日に約40食、23日に約500食が販売されたとされています。

提供した飲食店の経営者はXで、保健所などの調査を受けていることを明らかにし、謝罪しています。

料理はまつりエリア内にある店舗で調理し、会場で提供していたとみられます。

ただし、港区は現時点で食中毒の原因食品や病因物質を確定していません。

「冷やしカニラーメンを食べた人に症状が集中している」ことと、「冷やしカニラーメンが食中毒の原因食品として行政上確定した」ことは分ける必要があります。

食中毒患者等「50人以上」で厚労相へ直ちに報告

今回の行政対応を考えるうえで重要になるのが、食品衛生法の報告制度です。

食品衛生法63条3項は、保健所長から報告を受けた都道府県知事等について、食中毒患者等が厚生労働省令で定める人数以上発生した場合、または発生するおそれがあると認める場合などに、**「直ちに、厚生労働大臣に報告しなければならない」**と定めています。

食品衛生法施行規則73条では、その人数を50人と規定しています。

厚労省の食中毒処理要領でも、厚労相への報告対象として「食中毒患者等が50人以上発生し、又は発生するおそれがあると認められる集団発生事例」を挙げています。

厚労省「正式な報告は来ていない」

ところが、9月3日の報道によると、厚労省食品監視安全課は今回の問題について、

「正式な報告は来ていない」

と説明しています。

厚労省側は報道を受け、港区に問い合わせたとしています。

一方、みなと保健所生活衛生課は、厚労省への正式報告がないことについて「東京都と連携して対応している」としたうえで、詳しい説明については「メディアに説明する事柄ではない」としています。

ここで焦点となるのは、単に「116人という数字が50人を超えている」ということだけではありません。

港区が、体調不良を申し出た人のうち何人を食品衛生法上の「食中毒患者等」として把握していたのか。また、50人以上の患者等が発生する「おそれ」をどの時点でどのように判断していたのかが重要になります。

「116人だから法令違反」とはまだ断定できない

一方で、現段階で「港区が食品衛生法に違反した」と断定するのは適切ではありません。

港区や報道が示している116人は、現時点では体調不良を訴えた人数です。

食品衛生法上は食中毒患者だけでなく「疑いのある者」も制度上の対象になりますが、116人全員について港区がどのような医学的・行政的評価をしているのかは公表されていません。

したがって、

「116人の申告がある」
「省令上の基準は50人」
「厚労省への正式報告は確認されていない」

という3点は確認できますが、それだけで港区の法令違反が確定するわけではありません。

一方、食中毒の疑いで区が調査を開始し、申告者が100人を超える規模まで増えている以上、国への報告基準との関係について区がどのような判断をしたのかは説明が求められる部分です。

今後は原因だけでなく「行政対応の時系列」も焦点

みなと保健所は現在、症状を訴えた人への聞き取りや検便、出店者への立ち入り調査などを進めています。

今後は、原因食品や病因物質の特定に加え、

• 体調不良者がいつ50人を超えたのか
• 港区が「食中毒患者等」の発生可能性をいつ認識したのか
• 東京都とどのような情報共有を行っていたのか
• 厚労省への正式報告を行っていなかった理由
• 今後、正式報告を行う予定があるのか

といった行政対応の経緯も確認する必要があります。

港区は8月28日の公式発表で「調査結果については今後ホームページ等で公表する」としています。原因究明だけでなく、116人まで申告が拡大した後の対応についても、今後の公表内容が注目されます。

特記事項

本記事は2026年9月3日時点の港区公式発表、食品衛生法・食品衛生法施行規則、厚生労働省の食中毒処理要領、公開報道を確認して構成しています。港区公式発表で確認できる体調不良者数は8月28日時点の76人で、116人はその後の取材報道による数字です。食中毒の原因食品・病因物質は確定しておらず、厚労省への正式報告がないことのみをもって港区の法令違反が確定したものではありません。

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