【鹿児島市】認可保育園で虐待疑い 責任者が複数園児に不適切な関わり、把握後も約半年保護者へ説明せず

鹿児島市内の認可保育園で責任者による園児への虐待疑いと約半年遅れた保護者説明を伝える週刊TAKAPI報道画像

鹿児島市内の認可保育園で、当時園の責任者を務めていた人物が、複数の園児に虐待が疑われる行為や望ましくない関わりをしていたことが明らかになった。

園側は今年3月に事案を把握していたが、保護者への説明が行われたのは9月12日。把握から約半年が経過していた。

鹿児島市は関係者からの情報提供を受け、4月に園への指導監査を実施し、改善を指導している。

数年前から複数園児に不適切な関わり

対象となったのは、社会福祉法人が運営する園児約40人規模の認可保育園。

園と鹿児島市によると、当時園の責任者だった人物は、数年前から複数の園児に対し、虐待が疑われる行為や保育上望ましくない関わりをしていたという。

具体的な行為内容については、園児のプライバシー保護などを理由に公表されていない。

現時点で確認されているのは、園と市が問題のある関わりがあったと説明していることまでで、刑事上の責任が認定された事実は確認できていない。

市は4月に指導監査、改善を指導

鹿児島市は関係者から情報提供を受け、今年4月に園へ指導監査を実施した。

その結果、園側に改善を指導した。

一方、園が問題を把握したのはその前月となる3月だった。

当該責任者は3月以降、園児と接触しないようにしているという。ただし、その後も運営法人の経営には関与している。

把握から約半年 保護者説明は9月12日

問題となっているのは、行為そのものだけではなく、園側が事案を把握した後の対応だ。

園が事案を把握した3月以降、運営法人の理事会では、保護者へ説明するかどうかについて意見が分かれ、結論が出なかったという。

その結果、保護者説明会が開かれたのは9月12日だった。

園が事案を把握してから約半年、市から改善指導を受けてからも約5カ月が経過していたことになる。

それまで保護者には、責任者による問題のある関わりや、市から改善指導を受けた事実について説明されていなかったという。

説明会では、保護者から「組織を見直すべきではないか」といった厳しい意見が出た。

園「組織を刷新するタイミング」

園は取材に対し、保護者へ謝罪した上で、今後安心・安全な園づくりを進める考えを示している。

また、今回の事案について「組織を刷新するタイミングだと感じている」との認識を示した。

ただ、当該責任者が現在も法人経営に関与している中、具体的にどこまで組織や意思決定体制を見直すのかは、今後確認が必要となる。

具体的行為や処分内容は明らかにならず

現時点では、虐待が疑われる具体的な行為内容、対象となった園児の詳細な人数、当該責任者に対する法人内部の処分内容、警察への相談や刑事手続の有無などは明らかになっていない。

そのため、行為の法的評価や刑事責任については推測できない。

今回確認できるのは、園側が3月に問題を把握し、市が4月に指導監査と改善指導を行った一方、保護者への説明が9月12日まで行われなかったという経過だ。

編集部まとめ

鹿児島市の認可保育園で、当時の責任者による複数園児への不適切な関わりが問題となっている。
園は3月に把握し、市も4月に改善指導したが、保護者への説明は約半年後の9月12日だった。
具体的な行為内容や責任者への処分、刑事手続の有無は現時点で明らかになっていない。

週刊TAKAPI編集部/成田

特記事項

本稿は2026年9月15日時点で確認できる情報を基に構成しています。

園名や当該責任者の実名は、確認できる情報では明らかにされていません。園児のプライバシー保護を優先し、個人が特定される情報は記載していません。

本件では「虐待が疑われる行為」「望ましくない関わり」があったとされていますが、具体的行為は公表されていません。行政上の改善指導、法人内部の責任、民事上の責任、刑事責任はそれぞれ別の問題です。

Qどのような問題が確認されたのですか?
A当時園の責任者だった人物が、複数の園児に虐待が疑われる行為や望ましくない関わりをしていたと園と鹿児島市が説明しています。
Q園はいつ問題を把握したのですか?
A2026年3月に把握したとされています。
Q鹿児島市はどのように対応しましたか?
A関係者からの情報提供を受け、4月に指導監査を実施し、園側に改善を指導しました。
Qなぜ保護者への説明が約半年後になったのですか?
A運営法人の理事会で保護者へ説明するかどうか意見が分かれ、結論が出なかったとされています。説明会は9月12日に開かれました。
Q責任者は処分されたのですか?
A3月以降は園児と接触しないようにしているとされていますが、法人経営には関与を続けています。具体的な処分内容は現時点で明らかになっていません。

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