保護者499人に説明会開催を通知
男の逮捕を受け、市教委は10月6日に榛原中学校で保護者説明会を開くことを決めた。
4日付で、同校に通う生徒の保護者499人にメールで開催を通知したという。
市教委は5日時点で、
「水泳の授業でわいせつ被害があったという相談などはない」
としている。
現時点で、榛原中学校で男から指導を受けた生徒に被害があったことを示す情報は確認されていない。
説明会では、逮捕された男が学校授業を担当していた経緯や、市教委が把握している状況、今後の対応などが保護者側の大きな関心事になるとみられる。
問われるのは民間委託そのものではなく「管理の仕組み」
今回の事件だけを理由に、水泳授業の民間委託そのものに問題があったと結論づけることはできない。
一方、公立学校の授業を外部事業者へ委託する以上、実際に生徒を指導するスタッフを市や学校がどこまで把握し、管理していたのかは確認する必要がある。
今後、市教委に確認すべき点は明確だ。
委託先が指導者をどのような基準で選定していたのか。市教委や学校は、授業を担当するスタッフの氏名や経歴を事前に把握していたのか。重大なトラブルや捜査が発生した場合、委託先から行政へ報告する仕組みはどう定められていたのか。
また、逮捕後に今後の水泳授業や委託契約をどのように扱うのかについても、説明が必要になる。
試行的な民間委託初年度、担当コーチが別事件で逮捕
2026年度は、榛原中学校で水泳授業の民間委託が始まった初年度だった。
その授業を実際に担当していた外部コーチが、学校外で起きた小学生女児への不同意わいせつ容疑で逮捕されたことになる。
繰り返しになるが、現時点で榛原中学校の授業中に被害があったとの相談は確認されていない。
その一方、市が今後も学校教育の民間委託を進めていくのであれば、指導者の選定、事前確認、監督、事業者との情報共有をどう制度化するのかは避けて通れない。
編集部まとめ
小学生女児への不同意わいせつ容疑で逮捕された44歳のコーチは、牧之原市内のスポーツクラブで少なくとも8年間指導に携わり、2026年度には榛原中学校の水泳授業を計4回担当していた。
市教委は10月6日に保護者説明会を開き、保護者499人へ開催を通知している。
5日時点で、榛原中学校の水泳授業を巡る被害相談は確認されていない。
一方、警察には今回の逮捕容疑とは別に、小学生女子児童に関する同様の相談が少なくとも2件寄せられているとされる。
今後問われるのは、民間委託という制度自体ではなく、学校の授業を外部へ委ねる際、誰が子どもを指導するのかを市や学校がどこまで把握し、問題発生時に事業者とどのように情報共有する仕組みを持っていたのかという点だ。
週刊TAKAPI 編集部/鈴木
特記事項
この記事は2026年10月5日夕方時点で確認できた捜査情報、牧之原市教育委員会の説明、市が公表している2026年度の教育施策などを基に構成しています。
被害者はいずれも未成年であるため、氏名、学校、居住地域など個人の特定につながる情報や、わいせつ行為の具体的態様は記載していません。
逮捕された男は容疑を認めているとされていますが、刑事責任は今後の捜査・司法手続きで判断されます。
また、榛原中学校の水泳授業については、10月5日時点で生徒や保護者からわいせつ被害に関する相談は確認されていません。
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