【豊橋】「こども誰でも通園」実施は市立1園　10月の利用19人と市議報告、週1回固定の受け皿は

保護者の就労状況にかかわらず、保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が2026年4月に全国で本格実施されてから半年余りが経過した。豊橋市では市立津田保育園の1園で実施しており、週1回2時間、3か月単位の定期利用方式を採用している。

11月3日には、同園を視察した豊橋市議会の諸井菜々子議員が、10月の利用者数は19人で、受け入れ枠には空きがあると報告した。ただし、この数字は施設への聞き取りに基づくもので、市が公表した確定統計との照合はできていない。

利用枠に余裕がある一方、実施施設は市内1か所に限られる。制度を必要とする家庭が実際に利用できる環境になっているのか、開始後の運用が問われている。

4月9人から9月24人、10月は19人

諸井議員が11月3日に公表した視察報告によると、津田保育園の利用者数は4月が9人、6月が12人、9月が24人、10月が19人だった。

報告では、利用を開始した家庭が次の3か月の利用期間にも継続して通うケースが多いとされる。

保護者からは、子どもが自分で靴を履こうとするようになったり、公園でほかの子どもと関わろうとしたりする変化があったとの話も紹介された。家庭以外の環境で保育士や同年代の子どもと接することが、成長のきっかけになっている可能性がある。

もっとも、こうした変化は視察時に紹介された個別の事例であり、制度全体の効果を統計的に確認したものではない。

月別利用者数についても、集計方法や延べ利用回数、登録者数との関係は明らかになっていない。9月の24人から10月は19人となっているが、対象年齢を超えて利用を終了する子どももいるため、数字の変化だけで需要が減少したとは判断できない。

市内の実施施設は津田保育園のみ

豊橋市の公式案内で、市内の実施施設として掲載されているのは横須賀町の市立津田保育園1園だ。

対象は、生後6か月から満3歳未満で、保育所や認定こども園などに通っていない子ども。保護者が働いているかどうかは問われない。

国の制度では子ども1人につき月10時間まで利用できるが、津田保育園では毎週決まった曜日と時間帯に2時間ずつ通う方式を採用している。

利用できるのは平日の午前9時から11時、午後1時から3時まで。各時間帯の定員は5人で、利用料金は1回600円。給食やおやつの提供はない。

午前5人、午後5人という数字は、それぞれの時間帯の受け入れ定員であり、制度を利用できる子どもの総数を示すものではない。

また、豊橋市外に住む子どもでも、居住自治体で必要な認定を受けていれば津田保育園を利用できる。制度上は自治体をまたいだ利用も想定されている。

空き枠があっても利用できない家庭はないか

注目されるのは、受け入れ枠に空きがあると報告されている点だ。

諸井議員は視察報告で、3か月単位の定期利用には、同じ保育士や子どもたちと継続的に関われる利点があるとする一方、利用方法の柔軟化にも検討の余地があるとの考えを示した。

定期的に通うことで子どもが環境に慣れやすくなる半面、家庭によっては毎週同じ曜日と時間帯に通うことが難しい場合もある。市内に実施施設が1園しかないことから、送迎距離が負担になる家庭も考えられる。

視察報告では、利用者の居住地域について、比較的市内北側から通う家庭が多いとの施設側の印象も紹介されている。ただし、正式な地域別利用統計ではなく、地域による利用格差が実際に生じていると断定することはできない。

空き枠がある理由を把握するには、単に登録者数を確認するだけでは不十分だ。申し込みを希望する家庭がどの地域に住み、どの曜日や時間帯を求めているのか。予約に至らなかった理由まで把握する必要がある。

施設を増やすべきなのか、現在の空き枠を活用して利用方法を柔軟にするべきなのか。その判断には、実際の利用状況と保護者の需要を突き合わせることが欠かせない。

事業費402万円、保育士の確保も重要に

豊橋市は2026年度当初予算で、こども誰でも通園制度の事業費として402万円を計上した。

市は、家庭以外の環境で子どもが新たな体験を重ねることに加え、保育士との関わりを通じて保護者の孤立感や不安感の解消につなげる方針を示している。

諸井議員の視察報告によると、津田保育園では制度の運営に正規保育士1人と、午前・午後をそれぞれ担当する会計年度任用職員2人を配置しているという。ただし、この配置人数についても、市の新たな回答による独立確認はできていない。

短時間の通園であっても、初めて家庭から離れる子どもへの対応や、発達段階に応じた保育が必要となる。実施施設の拡大を検討する場合には、受け入れ人数だけでなく、保育士の確保と保育の質を維持する体制が重要になる。

なお、402万円は年度当初の事業費であり、実際の支出額や利用児童1人当たりの運営費を示すものではない。費用面の評価には、利用時間や受け入れ実績、年度決算との照合が必要だ。

市議会では制度開始前から質問

こども誰でも通園制度は、豊橋市議会でも導入前から取り上げられてきた。

2025年6月10日の一般質問では、中西光江議員が市の課題認識と今後の取り組みについて質問。2026年3月4日にも、同議員が制度導入に当たっての基本認識を取り上げている。

いずれも市議会の公式記録で質問項目を確認できるが、今回の資料照合では、市の答弁全文に基づく施設拡大方針までは確認できていない。

国の制度は子どもの育ちを支えることを目的としており、単に保護者が一時的に子どもを預けるための仕組みではない。自治体ごとの実施方法や受け入れ体制も異なる。

豊橋市が1園から事業を開始したこと自体を、直ちに制度上の不備と判断することはできない。一方、制度開始後の利用実績を踏まえ、どのように利用機会を確保していくかは、行政が継続して検討すべき課題となる。

次の募集は11月後半に案内予定

豊橋市は、津田保育園での利用を年間4回の期間に分けて受け付けている。

市の公式案内によると、第2クールの利用申し込みは8月25日から9月4日まで実施され、9月16日に利用決定が通知された。第3クール以降の募集については、11月後半に案内する予定としている。

利用には市町村による認定が必要で、原則として国の「つうえんポータル」から申請し、施設での事前面談を経て予約する。インターネット環境がない場合は、市保育課の窓口で紙の申請も受け付けている。

開始から半年余りが経過した現在、津田保育園では一定の利用実績が確認される一方、制度を利用していない家庭の事情までは明らかになっていない。

空き枠があることだけで需要が少ないと結論付けるのではなく、希望する家庭が無理なく通える条件が整っているかを確かめることが重要だ。

特記事項

本記事は、豊橋市の2026年度予算資料、こども誰でも通園制度の公式利用案内、市議会の一般質問記録、諸井菜々子市議が2026年11月3日に公表した津田保育園の視察報告、こども家庭庁の制度資料を基に構成した。

月別利用者数、空き枠、職員配置、利用者の居住地域に関する情報は、市議の視察報告に基づくもので、市の確定統計や新たな行政回答による独立確認は行っていない。申込総数、不承認件数、地域別の利用実績、2027年度以降の実施施設拡大方針も確認できていない。

週刊TAKAPI編集部／成田