【2026年最新版】40代の平均年収はいくら?男性648万〜683万円、女性370万〜377万円 男女・業種別に徹底解説

2026年最新の40代平均年収を男女別に比較した週刊TAKAPIの解説画像

40代になると、住宅ローンの返済や子どもの教育費、老後資金の準備など、家計の負担が大きくなりやすい。「自分の年収は同世代と比べて高いのか、低いのか」と気になる人も少なくないだろう。

国税庁が2026年9月に公表した最新の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、40〜44歳の平均年収は531万2,000円、45〜49歳は549万8,000円だった。

男女別では、40代前半の男性が647万8,000円、女性が370万1,000円。40代後半では男性が682万6,000円、女性が377万円となっている。

同じ40代でも、性別や勤務先の業種、雇用形態によって年収には大きな違いがある。

最新の公的統計を基に、40代の平均年収の実態と、収入を比較する際の注意点を詳しく解説する。

40代の平均年収はいくら?2026年公表の最新データ

40〜44歳

531.2万円

男女計・年間平均給与

45〜49歳

549.8万円

男女計・年間平均給与

40代後半の平均年収は、40代前半より18万6,000円高い。

なお、全年齢の平均給与は487万円であり、40代前半・後半ともに全国平均を上回っている。

この数字は、民間企業で1年間を通じて勤務した給与所得者の平均で、正社員だけでなくパート・アルバイトなども含まれる。

【男女別】40代男性・女性の平均年収を比較

年齢男性女性男女計
40〜44歳647.8万円370.1万円531.2万円
45〜49歳682.6万円377.0万円549.8万円

2025年分の年間平均給与。賞与を含む税引き前の金額。

40代男性の平均年収は約648万〜683万円

男性の平均年収は、40代前半から後半にかけて34万8,000円増加している。

管理職への昇進、勤続年数、賞与の違いなどが年収差に関係する可能性がある。ただし、今回の集計だけで増加の原因を特定することはできない。

40代女性の平均年収は約370万〜377万円

女性の平均年収は40代前半が370万1,000円、後半が377万円で、差は6万9,000円だった。

男性との年収差は40代前半で277万7,000円、後半で305万6,000円に達する。

ただし、これらは雇用形態や勤務時間などが異なる人を含めた平均値である。同じ仕事内容・労働時間の男女間に、そのまま同額の賃金格差が存在することを示す数字ではない。

【業種別】平均年収が高い業界・低い業界は?

年収を左右する要因の一つが、勤務先の業種だ。

国税庁の統計では、電気・ガス・水道などのインフラ関連、金融・保険、情報通信などの業種で平均給与が高い傾向がみられる。

業種別の平均年収ランキング

以下は比較用として、2024年分の業種別平均給与をまとめたものだ。

業種平均年収
電気・ガス・熱供給・水道業832万円
金融業・保険業702万円
情報通信業660万円
製造業568万円
建設業565万円
学術研究・専門技術・教育関連549万円
不動産業・物品賃貸業496万円
運輸業・郵便業488万円
医療・福祉429万円
卸売業・小売業410万円
宿泊業・飲食サービス業279万円

出典:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」。全年齢・男女計の参考値。2025年分の40代限定データではない。

40代の年収は業種によってどれくらい違う?

インフラ、金融、情報通信などでは、専門的な知識や経験を必要とする職種も多く、年収が高くなるケースがある。

一方、宿泊・飲食サービス業などでは、短時間勤務や非正規雇用の割合が平均給与に影響する可能性がある。

ただし、業種平均だけで個人の年収を判断することはできない。同じ製造業でも、大手メーカーの管理職と中小企業の一般社員では、給与体系が異なるためだ。

なお、2025年分の業種・年齢別の詳しい数値は、政府統計の総合窓口「e-Stat」の第12表で公開されている。

40代の平均年収は30代より高い?年代別に比較

年齢平均年収
25〜29歳425.0万円
30〜34歳461.9万円
35〜39歳502.7万円
40〜44歳531.2万円
45〜49歳549.8万円
50〜54歳567.6万円
55〜59歳573.1万円

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」より。くらしとお金の経済メディア+1

40代前半の平均年収は、30代後半と比較して28万5,000円高い。

さらに50代前半では567万6,000円となり、40代後半より17万8,000円高くなっている。

ただし、これは異なる年齢層の平均給与を比較したもので、個人が年齢を重ねると必ず同じ金額だけ昇給することを意味しない。

正社員と非正規社員で年収に大きな差

2025年分の調査によると、全年齢の雇用形態別平均給与は次の通り。

正社員・正職員

559万円

正社員・正職員以外

210万円

全年齢・男女計。40代に限定した金額ではない。国税庁

差額は349万円となる。

正社員以外にはパート・アルバイトなども含まれ、労働時間や賞与の有無なども異なるため、単純に同一条件の賃金差として扱うことはできない。

40代で年収500万円は平均より低い?

年収500万円の場合、2025年分の40代平均と比較すると次のようになる。

  • 40〜44歳の平均より31万2,000円低い
  • 45〜49歳の平均より49万8,000円低い

ただし、平均を下回ることが必ずしも生活水準の低さを意味するわけではない。

住宅費、扶養家族の人数、共働きかどうか、居住地域などによって、家計に必要な金額は異なる。

特に、愛知県の豊橋市や豊川市など地方都市と東京都心では、住宅費や通勤費などの条件が違うため、全国平均だけで暮らしやすさを判断することは難しい。

40代で年収を増やすには?転職・昇進・資格取得の選択肢

40代から収入を増やす方法としては、現在の職場での昇進や昇給、専門性を生かした転職、副業などが考えられる。

管理職への昇進や社内での昇給

現在の勤務先で管理職や専門職への昇格を目指す方法だ。

給与体系によっては、基本給だけでなく役職手当や賞与にも影響する。

経験を生かした転職

40代の転職では、これまでの業務経験やマネジメント能力、専門技術などが評価対象になることがある。

ただし、転職によって必ず年収が上がるわけではない。求人票の基本給だけでなく、賞与、退職金、福利厚生、勤務時間まで確認することが重要だ。

資格取得や専門スキルの強化

IT、建築、金融、医療・福祉など、専門資格が仕事に結びつく分野では、資格取得がキャリアの選択肢を広げる可能性がある。

ただし、資格を取得しただけで給与が増えるとは限らず、勤務先の評価制度や実務経験との組み合わせが重要になる。

40代の年収を比較するときに注意したい3つのポイント

① 平均年収と中央値は違う

平均年収は、対象者の給与総額を人数で割った金額だ。

高所得者の収入が平均値を押し上げることもあるため、平均年収が「最も多くの人が受け取っている金額」とは限らない。

② 年収と手取りは違う

国税庁が公表する平均給与は、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額である。

実際に使える手取り額は、扶養状況や社会保険料、各種控除によって変わる。

③ 賞与の有無も比較する

年収には毎月の給与だけでなく、賞与も含まれる。

そのため、月給が同じでも賞与の支給額が異なれば、年間収入には差が生じる。

Q40代の平均年収には公務員も含まれますか?
A国税庁の民間給与実態統計調査は民間事業所の給与所得者を対象としており、国家公務員や地方公務員の給与を網羅した統計ではない。公務員の給与と比較する場合は、人事院や自治体が公表する給与資料を別途確認する必要がある。
Q40代の平均年収に副業収入は含まれますか?
Aこの調査は民間事業所から支払われる給与を対象としている。個人事業として得た副業の事業所得や不動産所得などを含む、個人の総所得を示した統計ではない。
Q40代の平均年収は額面ですか?
A額面の年間給与である。基本的に給与・手当と賞与を合計した税引き前の金額であり、銀行口座に振り込まれる手取り額とは異なる。
Q40代の年収が全国平均を下回っていたら転職すべきですか?
A全国平均を下回ることだけを理由に転職を決める必要はない。仕事内容、勤務時間、雇用の安定性、福利厚生、地域の賃金水準などを総合的に比較することが大切だ。

まとめ|40代の平均年収は約531万〜550万円

2026年に公表された最新の国税庁調査では、40代の平均年収は40代前半で531万2,000円、40代後半で549万8,000円となった。

男性は約648万〜683万円、女性は約370万〜377万円で、男女間にも大きな差がみられる。

一方、業種や雇用形態によって給与水準は異なり、平均年収だけでは個人の経済状況を正確に判断できない。

物価上昇や住宅費、教育費などの負担が続く中、年収の額面だけでなく、手取り収入や家計全体のバランスにも目を向けることが重要だ。

週刊TAKAPI 編集部/黒木

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