兵庫県財政に「全国初」の危機　2030年度にも早期健全化団体へ　338億円の不適切処理と金利上昇が直撃

兵庫県の財政が、都道府県では前例のない危機に近づいている。

斎藤元彦知事は、県の実質公債費比率が悪化し、厳しい条件が続けば2030年度にも「早期健全化団体」へ移行する可能性があると明らかにした。

実質公債費比率は、自治体の収入に対して借金返済の負担がどれほどあるかを示す指標だ。18％を超えると、地方債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」となり、25％以上では財政健全化計画の策定が必要になる。

兵庫県は近く19％台に達する見通しで、さらに悪化すれば都道府県では初めて早期健全化団体となる可能性がある。

売却済みの土地分まで借り換え

問題を深刻にした一因が、過去の県債処理だった。

兵庫県は公共用地を先行取得するため、約490億円の地方債を発行した。その後、土地の売却が進み、2020年度までに338億円分の売却収入が生じていた。

本来、この338億円は借金の返済に充てる必要があったが、県は売却済みの土地分を含む約490億円を全額借り換えた。総務省から地方財政法に抵触する可能性を指摘され、財政指標を見直した結果、将来の実質公債費比率がさらに悪化する見通しとなった。

斎藤知事は、前県政下で行われた処理について「遺憾」との認識を示している。

ただし、財政悪化を過去の処理だけで説明することはできない。

338億円を除いても残る金利リスク

県の試算では、問題となった県債処理の影響を除いても、長期金利の上昇や既存債務の返済負担によって、将来的に早期健全化基準へ近づく可能性がある。

これまで低金利を前提に組み立てられてきた財政運営にとって、金利上昇は借金返済額を直接押し上げる。過去に先送りした負担と新たな利払い増加が同時に表面化している形だ。

つまり、今回の危機は一度の会計処理だけではなく、長年積み上がった債務と金利環境の変化が重なった構造的な問題といえる。

県民生活に何が起きるのか

早期健全化団体になっても、直ちに行政サービスが停止するわけではない。

一方、県は財政健全化計画を策定し、支出の見直しや借金の抑制を進める必要がある。県立学校や道路、公共施設の整備、市町への補助金などが見直し対象となれば、県民生活へ影響が広がる可能性がある。

県議会では新たな税負担の可能性にも言及が出ているが、現時点で増税や具体的なサービス削減が決まったわけではない。

過去には、大阪府泉佐野市が資産売却や人件費削減などを進め、早期健全化団体から脱却した。一方、財政再生団体となった北海道夕張市では、公共料金の引き上げや学校の統廃合など、住民生活にも大きな影響が及んだ。

兵庫県がどの道を選ぶかによって、県民が負う痛みは大きく変わる。

2030年度にも全国初の早期健全化団体か

兵庫県は、実質公債費比率の悪化により、厳しい試算では2030年度にも早期健全化団体へ移行する可能性があります。背景には、過去の県債借り換え問題に加え、長期金利の上昇による返済負担の増加があります。都道府県では前例のない事態となるおそれがあり、県には財政再建と県民生活への影響を抑える具体策が求められます。