【独自】田原市「健幸カレンダー」作成費198万円　紙の配布を続ける理由と500部削減の背景

田原市が配布する「健幸カレンダー」について、市の担当者は週刊TAKAPIの取材に対し、令和7年度の作成契約額は税抜198万円だったと説明した。令和6年度の税抜178万5,000円と比べ、19万5,000円増加した。

一方、発行部数は配布実績や残部の状況を踏まえ、2万1,000部から2万500部へ削減。紙のカレンダーを続ける理由については、一度取りやめた後、市民から復活を求める声が寄せられたためだという。

市への2回の電話取材で得られた回答を基に、作成費、配布方法、部数見直しの経緯を整理する。

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田原市「健幸カレンダー」の作成費はいくら？　令和7年度は税抜198万円

市の担当者が回答した、健幸カレンダーの作成契約額は次の通り。

令和6年度：税抜178万5,000円
令和7年度：税抜198万円
前年度からの増加額：税抜19万5,000円
前年度比：約10.9％増

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市の仕様書に基づき、業者へ作成を委託

カレンダーは、市が仕様書を示し、その内容に沿って業者が作成する委託業務として契約している。

費用の増加について、担当者は物価高騰の影響ではないかとの見方を示した。また、印刷物の費用は、部数や掲載内容によっても変わると説明した。

発行部数は2万500部　配布実績と残部を踏まえ500部削減

担当者によると、発行部数は従来の2万1,000部から2万500部へ、500部減らした。

過去の配布実績や余ったカレンダーの状況を踏まえ、必要な部数を見直したという。担当者は、市としても実績に応じて少しずつ発行部数を減らしてきたと説明した。

配布計画の概数は、次のようになっている。

各校区・自治会：約2万部
公共施設・医療機関など：約500部
合計：2万500部

公共施設の配置先としては、市民センターや渥美ライフランドなどを挙げた。

健幸カレンダーはどう配る？　各世帯へは自治会を通じて配布

各世帯への配布には、自治会などの地域組織を通じた仕組みを使っている。

担当者は、この配布方法について「配布代はありません」と説明した。

公共施設や医療機関などにもカレンダーを置き、希望する人が受け取れるようにしているという。

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余ったカレンダーはどうなる？　追加配布用に保管し、年度終了後に処分

担当者によると、年度途中にも、その年度のカレンダーを求める市民がいる。このため、市は追加配布に対応できるよう予備を保管している。

公共施設や医療機関などへの配置分も、年度中は希望者に配布。年度終了後に残っていれば処分するという。

過去の残部・廃棄については、担当者は200～300部程度との概数を挙げた。ただし、すべてを正確に数えているわけではないとの説明で、厳密な集計値ではない。

市は、こうした残部の状況も踏まえ、発行部数の削減を進めたとしている。

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なぜ紙の健幸カレンダーを続けるのか　市民の要望で復活

紙での情報提供を続ける理由について、担当者は、カレンダーを過去に一度取りやめた経緯を明らかにした。

紙媒体の見直しを検討する中で取りやめたものの、市民から復活を求める声が寄せられ、再開したという。

市民からは、紙のカレンダーは見やすく、さまざまな情報を確認できるという趣旨の声があったと説明した。

担当者は、税金を使ううえで費用も大切だとしながら、市民に情報を届ける手段として、市民の声を反映して復活させたことを強調した。

紙による提供を続ける一方、必要な発行部数は過去の実績に応じて見直しているというのが、市の説明だ。

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週刊TAKAPI編集部：黒木

回答日：2026年9月15日

取材先：田原市・健幸カレンダー担当