【独自検証】新城市、資格要件の一部満たさない事業者が落札　再入札で39万円増・着手22日遅れ、資格確認は「見直し考えず」

愛知県新城市が発注した「徒歩圏人口カバー率調査業務委託」で、仕様書に定めた資格要件の一部を満たしていなかった日本工営都市空間株式会社が指名競争入札に参加し、一度は落札者となっていた問題について、新城市が週刊TAKAPIの追加取材に詳細を回答した。

資格要件を満たしていないことが判明したのは、落札決定後だった。

市が仕様書に定めた資格や認証を確認する資料の提出を求めたところ、日本工営都市空間側から「一部資格について有していない」との申し出があり、同社は契約を辞退した。

市はその後、初回入札の次順位者と契約するのではなく、改めて入札を実施。初回226万円だった落札額は265万円となり、39万円上昇した。業務の着手も22日遅れた。金額はいずれも税抜。

一方、新城市は今回の事案について「事業者における仕様書等確認不足」との認識を示し、市側の資格確認方法については「現在のところ見直しは考えておりません」と回答した。

週刊TAKAPIは今回、新城市への追加取材19項目の回答をもとに、事業者の指名から落札、資格不足の判明、契約辞退、再入札、指名停止、そして今後の入札制度までを改めて検証した。

仕様書には5つの資格・認証要件

新城市が週刊TAKAPIの取材に明らかにした受注者側の資格・認証要件は5項目ある。

管理技術者については、技術士の建設部門「都市及び地方計画」、またはRCCMの「都市計画及び地方計画」のいずれかの資格を有すること。

照査技術者については「空間情報総括監理技術者」の資格を有することを求めていた。

このほか、受注者にはJIS Q 15001、ISO 9001、ISO/IEC 27017の各認証取得を求めていた。

市は、これらの資格や認証を確認できる登録証などの写しを、業務着手時に監督員へ提出するよう仕様書に記載していた。

ただし、日本工営都市空間がこの5要件のうち具体的にどの資格・認証を満たしていなかったのかについて、市は今回の回答でも明らかにしていない。

市の説明は「一部資格について有していないとの申し出が落札業者よりあった」という内容にとどまっている。

なぜ指名時に資格不足を把握できなかったのか

今回の事案で重要になるのは、資格要件の一部を満たしていない事業者がなぜ指名され、入札に参加し、落札決定まで進んだのかという点だ。

新城市は、指名業者を選定する段階で、認証機関の公開情報やTECRIS・CORINSなどの公開情報を使い、可能な範囲で資格や認証状況を確認していると説明した。

一方、有資格者の退職などによって最新の資格保有状況を完全に把握することが難しい場合があるとしている。

そのため、落札決定後に必要な要件を満たしていることが確認できる書類を提出させる運用としていた。

つまり、市は指名段階でも一定の確認を行っていたものの、資格・認証を証明する書類による確認は落札後に行われる仕組みだった。

落札後の打ち合わせで「一部資格を有していない」

資格不足が明らかになった経緯も、市の回答で具体化した。

落札決定後、日本工営都市空間から新城市の担当者に、あいさつと今後の進め方について簡単な打ち合わせを行いたいとの連絡が入った。

この打ち合わせの中で、市の事業担当者が仕様書に記載された資格要件を満たしていることを確認できる資料の提出を求めた。

すると、日本工営都市空間側から、一部資格を有していないとの申し出があったという。

市によると、同社から入札前または入札後に、資格要件について問い合わせや確認はなかった。

資格不足は指名時や入札時に把握されたのではなく、落札後に資料提出を求めた段階で明らかになったことになる。