【独自検証】名市大「蒲郡キャンパス」50人で東三河の看護師不足は改善するのか　就職義務なし、地域定着策を検証

2027年4月の開設が予定されている名古屋市立大学医学部保健医療学科看護学専攻「蒲郡キャンパス」。

入学定員は1学年50人。名古屋市立大学は、主に三河地域の地域医療に貢献する看護職員を育成することを目的の一つとして、新キャンパスの設置準備を進めている。

だが、50人の学生を受け入れることと、50人の看護師が将来、蒲郡市や東三河の医療機関で働くことは同じではない。

大学は公式Q&Aで、蒲郡キャンパスの卒業生について、三河地方の医療機関への就職を義務付けないと明記している。就職先は学生自身の意思で選択する。

一方、蒲郡市立ソフィア看護専門学校では、これまで蒲郡市民病院を中心とする地域医療機関へ多くの卒業生を送り出してきた。

専門学校から大学へ移行することで、地域の看護師確保は本当に強化されるのか。

週刊TAKAPIは、公的資料から「50人」の先にある地域定着の仕組みを検証した。

名市大が掲げる目的は「三河地域の看護人材育成」

名古屋市立大学が蒲郡キャンパスを設置する背景には、ソフィア看護専門学校の志願者減少がある。

大学は、専門学校への入学者確保が困難になれば、蒲郡市民病院をはじめとする三河地域の医療機関への看護師輩出が不足し、安定した地域医療の提供に影響する懸念があると説明している。

そのため、専門学校の看護師養成機能を大学教育へ移し、地域の需要に応じた看護師育成を続けることが、新キャンパス設置の大きな目的となっている。

2027年度の入学定員は50人。

名古屋校160人と合わせ、名市大看護学専攻全体では1学年210人へ拡大する予定だ。

数字だけを見れば、蒲郡で年間50人を新たに受け入れる教育拠点ができることになる。

ただし「三河で働く義務」はない

ここで重要なのが、卒業後の就職先だ。

名市大は公式に、

蒲郡キャンパスを卒業した学生について、三河地方の医療機関への就職を義務付けない

としている。

就職先は学生本人が選ぶ。

つまり、

50人入学
↓
50人卒業
↓
50人が東三河で就職

という仕組みではない。

大学が地域医療への貢献を掲げても、卒業後に学生が名古屋市内や県外の医療機関を選択する可能性は当然ある。

蒲郡キャンパスが看護師確保策としてどの程度効果を持つのかを見るには、入学者数ではなく、卒業後の地域就職率を確認する必要がある。

ソフィアは地域就職との結び付きが強かった

一方、現在のソフィア看護専門学校は地域医療との結び付きが比較的明確だった。

蒲郡市が公表している卒業生の進路では、2021年度卒業生36人のうち35人が就職し、就職率は97％。

市は「主な就職先は蒲郡市民病院」としている。過去5年間でも就職率は97～100％で推移していた。

さらに2017年3月卒業生では、33人のうち20人が蒲郡市民病院へ就職する予定だったことも市の記録に残る。

専門学校は蒲郡市民病院を主要な実習施設としており、基礎看護、成人看護、小児看護、母性看護など、多くの実習を同病院で行ってきた。

教育、実習、就職が地域内でつながる構造があったといえる。

大学化で「地域定着率」が下がる可能性も検証が必要

大学化には、4年制教育への移行、多職種連携教育、研究機能の強化など多くのメリットが期待されている。

一方、学生の進路選択肢が広がれば、卒業後の就職先も広域化する可能性がある。

現在の名市大看護系卒業生の主な就職先を見ると、2024年度は名市大病院48人、西部医療センター2人、東部医療センター6人、その他10人などとなっている。

これは現在の名古屋側の学生の実績であり、将来の蒲郡校卒業生の進路を示すものではない。

ただ、大学生の就職市場は専門学校より広くなる可能性があり、蒲郡キャンパスでも「大学で育てれば自然に東三河へ残る」とは限らない。

地域定着を政策目的とするのであれば、卒業後の就職実績を継続的に公開することが重要になる。

推薦入試では「三河地域への貢献意欲」を求める

一方で、大学側も地域志向を全く求めていないわけではない。

2027年度の蒲郡校・学校推薦型選抜Aでは、出願要件の一つとして、

蒲郡市をはじめとする三河地方の保健医療機関に貢献する意欲を有する者

を掲げている。

推薦Aの募集人員は10人。

つまり、蒲郡校50人のうち少なくとも一部については、入試段階から地域医療への関心や貢献意欲を重視する仕組みが導入されている。

ただし、これは卒業後の就職義務ではない。

「地域に貢献したい」という入学時の意欲が、4年後の地域就職へどの程度つながるのかは別の問題になる。

蒲郡市は修学資金制度も強化

地域定着策として注目されるのが、蒲郡市の看護師等修学資金制度だ。

蒲郡市議会は2026年9月、看護師等修学資金貸与条例の改正案を可決した。改正後は、看護師養成施設に在学する学生への貸与額を、月額4万円から月額5万円へ引き上げる。施行は2027年4月1日からとなっている。

改正条例では、修学資金の貸与を受けた学生が、養成施設卒業後に一定の条件を満たして病院職員として看護師等の業務に従事した場合、貸与期間に応じて返還債務を免除する仕組みも設けられている。

市議会に提出された条例改正の提案理由は、端的に、

「看護師の確保が必要なため」

としている。

蒲郡キャンパス開設と同じ2027年4月から修学資金を増額することは、地域の看護人材確保を意識した政策の一つとして注目される。

愛知県全体でも看護職員不足が課題

看護人材不足は蒲郡だけの課題ではない。

愛知県が公表している2025年の看護職員需給推計では、県全体の充足率は条件によって86.8％から93.2％とされ、需要に対して供給が不足する見通しが示されていた。

また、東三河の看護師養成施設について、愛知県の地域医療計画では2021年4月時点で7施設の卒業者330人のうち304人が就労し、その大半が病院へ就職していた。

ただし、これらは東三河だけの「現在の不足人数」を直接示す最新統計ではない。

そのため、現時点で、

「東三河で看護師が何人不足しているのか」

を単純な人数で示すことは難しい。

今回の検証では、「50人増えれば不足が解消する」といった断定はできない。

50人ではなく「何人残るか」が本当の指標

蒲郡キャンパス計画を地域医療政策として評価するなら、見るべき数字は定員50人だけではない。

重要なのは、

• 50人のうち何人が入学するのか
• 何人が4年間で卒業するのか
• 何人が看護師国家試験に合格するのか
• 何人が三河地域の医療機関へ就職するのか
• 何人が蒲郡市民病院へ就職するのか
• その後、何年間地域に定着するのか

という数字だ。

ソフィア看護専門学校では、地域の中核病院と実習・就職が強く結び付いていた。

大学化後、その地域との接続を維持できるのか。それとも大学化によって学生の進路が広がり、地域定着率は下がるのか。

この数字が見えて初めて、「大学化によって地域の看護師確保が強化された」と評価できる。

蒲郡市民病院との連携が最大の鍵

蒲郡市民病院は、名市大と以前から医師の人事交流や寄附講座などで連携してきた。

2026年度の市の方針でも、蒲郡キャンパスの設置を「学生、研修医等に対する実践的教育の充実」の一環に位置付け、市民病院として発展を支援する考えを示している。

看護学生が地域の病院で実習し、職員と接点を持ち、卒業後の就職へつながる。

ソフィア看護専門学校で機能してきたこの流れを、4年制大学でも維持できるかどうか。

ここが蒲郡キャンパスを地域医療政策として評価する最大のポイントになる。

「大学をつくる」から「地域に残る仕組み」へ

蒲郡キャンパスには年間50人の学生を受け入れる計画がある。

しかし、大学公式資料では三河地域への就職は義務ではない。

一方で、推薦入試では三河地域への貢献意欲を求め、市は看護師修学資金を月額5万円へ増額するなど、地域定着につなげる仕組みも動き始めている。

大学化によって学生数を確保するだけでなく、その学生が地域医療との接点を持ち、卒業後も地域で働く流れを作れるか。

2027年4月の開設は、その答えではなくスタートになる。

週刊TAKAPIでは今後も、蒲郡校の入学状況、実習先、修学資金利用者、卒業後の就職先などを確認し、「50人」という定員が実際に地域の看護師確保へどこまでつながるのかを継続して検証する。

特記事項

この記事は2026年10月4日時点で、名古屋市立大学、蒲郡市、蒲郡市議会、愛知県などが公表している資料をもとに検証しています。

名古屋市立大学は、蒲郡キャンパス卒業生に三河地域の医療機関への就職を義務付けないことを公式に示しています。

また、愛知県の看護職員需給推計は県全体を対象とした過去の推計であり、東三河の現在の不足人数を直接示すものではありません。そのため本記事では「蒲郡校50人で東三河の看護師不足が解消する」といった断定はしていません。

週刊TAKAPIでは今後も関係先への確認を続け、地域定着策と就職実績を継続して検証します。