【続報】東海汽船・山崎社長が10月末で辞任へ　3隻20日使用停止、一連の法令違反で経営責任　11月から顧問

東京と伊豆諸島を結ぶ定期航路を運航する東海汽船は10月5日、山崎潤一社長が10月31日付で辞任すると発表した。11月1日付で倉崎嘉典常務が新社長に就任する。

山崎氏は社長職を退いた後、11月から同社の顧問に就く予定だ。

東海汽船を巡っては、乗組員が酒気帯び状態で勤務した問題をはじめ、安全管理を巡る複数の法令違反が発覚。関東運輸局は10月2日、違反が確認された3航路の3隻について、10月9日から28日まで20日間の使用停止を命じている。

同社は今回の社長交代について、一連の事案に関する「経営責任を明確にするため」と説明している。

10月2日に3隻の使用停止命令　その3日後に社長辞任発表

行政処分の対象となったのは、東海汽船が運航する3隻。

関東運輸局は、酒気帯び状態での勤務を含む複数の法令違反が確認されたことを受け、10月9日から28日まで20日間、対象船舶の使用停止を命じた。

東海汽船は代替船による運航などで対応する方針を示しているが、伊豆諸島の航路は観光だけでなく、島民の移動や物流を支える生活インフラでもある。

安全確保のための行政処分と、島しょ部への輸送を維持する対応を同時に求められる状況となっている。

山崎社長「経営責任を明確に」　新社長は倉崎常務

東海汽船は5日、山崎社長の辞任を正式に発表した。

辞任日は10月31日。

翌11月1日から、倉崎嘉典常務が代表取締役社長に就任する。

会社側は、新たな経営体制のもとで安全管理体制やコンプライアンスを強化し、安全文化の再構築と信頼回復に取り組むとしている。

一方、山崎氏は会社を離れるわけではなく、11月から顧問に就任する。

経営責任を理由に社長を退く一方で、顧問としてどのような役割を担うのかは、今後の確認点となる。

週刊TAKAPI、8月時点で会社側に直接取材

週刊TAKAPIは8月27日、行政処分が相次ぐ前の段階で東海汽船へ直接取材していた。

当時、再発防止に向けた具体的な改善策について確認したところ、会社側は、

「まだ決まっていない」

と回答していた。

その後、安全管理責任者らを巡る行政処分、社内調査、改善計画の提出を経て、10月には船舶の使用停止命令、さらに社長交代へと発展した。

今回の社長辞任そのものは会社発表によるものであり、週刊TAKAPIの独自情報ではない。

ただ、8月時点から会社側の安全管理対応を追ってきたことで、問題発覚後の対応がどのように変化してきたのかを時系列で確認できる。

問題は「酒気帯び」だけではない

東海汽船を巡る一連の問題は、乗組員1人の飲酒問題だけでは終わらなかった。

行政側の調査では、安全管理や運航管理を含む複数の問題が確認され、会社の管理体制そのものが問われる事態となった。

現場で法令違反が発生した場合、それを防止・発見・是正する仕組みが会社として機能していたのか。

今回、会社が「経営責任」を理由に社長を交代することは、問題が現場だけではなく経営レベルに及んだとの認識を示したものといえる。

辞任後も「顧問」　今後の関与は

今回の人事で特に注目されるのが、山崎氏が辞任後も顧問として会社に残る点だ。

会社側は新社長の下で安全文化を再構築するとしている。

その一方で、旧経営トップである山崎氏が顧問として、

• 経営判断にどこまで関与するのか
• 安全管理部門に助言するのか
• 新社長との役割分担をどう整理するのか

といった点は現時点で詳しく明らかになっていない。

「経営責任を明確にする」という社長辞任と、「顧問として残る」という人事を、会社がどのように説明するのかも今後の焦点となる。

3隻20日停止　安全文化を本当に変えられるか

3隻の使用停止は20日間。

期間が終われば運航は再開できるが、行政処分が終わることと、安全管理上の問題が解消されることは同じではない。

必要なのは、

• アルコール管理を含む運航前確認
• 現場の記録と実態が一致する仕組み
• 管理職によるチェック
• 違反を把握した際の社内報告
• 経営陣まで情報が上がる体制

が実際に機能することだ。

再発防止策が文書上の改善計画にとどまらず、現場の運航へ定着するかが問われる。

特記事項

この記事は、東海汽船が公表した社長交代、関東運輸局による行政処分、ならびに2026年8月27日に週刊TAKAPIが東海汽船へ行った直接取材の内容を基に構成しています。

山崎社長の辞任そのものは会社発表によるものであり、本記事では【独自】表記を使用していません。

週刊TAKAPIの独自取材部分は、8月時点で再発防止の具体策について会社側から「まだ決まっていない」との回答を得ていた点です。

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