【続報】昇陽高校で“適応障害”生徒への対応に疑問　診断書受け取り拒否主張も　保護者側は法的措置準備

大阪府内の私立・昇陽高校で、生徒への対応をめぐり、保護者側が学校側に説明を求める事態となっている。

今回問題となっているのは、適応障害と診断された生徒「Bさん」への対応だ。

関係者によると、Bさんには中学生時代から通院歴があり、2025年9月、体調不良が続いたため医療機関を受診。「適応障害」と診断されたという。

しかし保護者側によると、学校へ診断書を提出しようとした際、当時の生活指導担当者から、

「今さら遅い」
「早く転学先を探してくれ」

などと言われ、受け取りを拒否されたとしている。

さらに文化祭時には、

「適応障害なのに、その日だけ朝から来るん？」

といった発言もあったと主張している。

また担任からは、

• 「修学旅行は無理です」
• 「もう進級できないことが決定しているから」

などと説明され、退学届も渡されたという。

その後、保護者が学校側へ抗議文を送付したことで、自主退学を促すような発言はなくなったとしている。

人権救済申立て後に“留年”

関係者によると、Bさん側はその後、人権救済申立てにも参加。

学校側の配慮不足や生徒対応について問題提起していた。

しかし2026年3月末、学校側から突然電話で「原級留置（留年）」が伝えられたという。

保護者側によると、正式な書面通知はなく、その後、担任が自宅を訪問し、

「転学するか、留年して残るか決めてください」

と口頭で説明したとしている。

また代理人弁護士が学校へ説明を求め来校した際も、担任・学年主任・教頭が同席したものの、十分な説明はなかったと主張している。

その後、代理人側は「仮進級」を求める通知を送付したが、学校側は「原級留置は変わらない」と回答したという。

Bさんは2026年4月に退学した。

何が問題視されているのか

今回のケースで保護者側が問題視しているのは、

• 診断書を受け取らなかったとされる点
• 適応障害への配慮が十分だったのか
• 退学方向の対応が行われていた点
• 原級留置の理由説明が十分だったのか
• 書面通知がなかった点
• 代理人を通じた協議中に処分が進んだ点

などだ。

特に、昇陽高校には不登校やメンタル面を支援する「教育支援センター」が設置されている一方で、

• カウンセリング案内
• 支援制度説明
• 学校側からの配慮

などが十分に行われなかったと保護者側は訴えている。

学校には生徒指導を行う権限がある一方、その対応や説明が適切だったのかが問われている形だ。

法的措置を準備

現在、保護者側は法的措置の準備を進めているという。

今後は、

• 適応障害への合理的配慮
• 生徒指導の適切性
• 原級留置判断の妥当性
• 学校側の説明責任

などが争点になる可能性がある。

動画説明🔽

Q. 昇陽高校で何が問題になっているの？

A.
大阪府内の私立・昇陽高校で、生徒への指導や対応をめぐり、保護者側が問題提起しています。
主に、

• 退学届の交付
• 適応障害の診断書対応
• 原級留置（留年）
• 別室指導
• 学校側の説明不足

などが争点になっています。

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Q. 生徒はどんな状況だったの？

A.
関係者によると、生徒「Bさん」は中学生時代から通院歴があり、2025年9月に「適応障害」と診断されました。

保護者側は、学校へ診断書を提出しようとしたものの、受け取りを拒否されたと主張しています。

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Q. 学校側は退学を勧めていたの？

A.
保護者側によると、生徒側には退学届が渡され、「転学先を探してほしい」といった説明もあったとしています。

一方、学校側は別ケースで「退学を勧奨した事実はない」と説明しており、双方の認識には違いがあります。

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Q. なぜ“人権問題”と言われているの？

A.
保護者側は、

• 適応障害への配慮不足
• 診断書対応
• 人格を否定するような発言
• 十分な説明のない原級留置

などがあったとして、人権救済申立てを行っています。

「学校の指導の範囲を超えていなかったか」が問題視されています。

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Q. 原級留置（留年）はどう伝えられたの？

A.
保護者側によると、2026年3月末、学校側から突然電話で原級留置が伝えられたといいます。

正式な書面通知はなく、その後、担任が自宅訪問し、

「転学するか、留年して残るか決めてください」

と口頭で説明したとされています。

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Q. 学校側と話し合いは行われたの？

A.
代理人弁護士を通じて、保護者側は学校へ説明や集団交渉を求めていました。

しかし関係者によると、学校側は個別対応には応じる姿勢を示した一方、集団での協議には応じなかったとされています。

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Q. 昇陽高校には支援制度はなかったの？

A.
学校には、不登校やメンタル面の支援を目的とした「教育支援センター」が設置されているとされています。

ただ、保護者側は、

• カウンセリング案内がなかった
• 支援制度説明がなかった
• 配慮が行われなかった

と主張しています。

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Q. 今後どうなるの？

A.
現在、保護者側は法的措置の準備を進めているとしています。

今後は、

• 学校側の説明責任
• 原級留置判断の妥当性
• 適応障害への合理的配慮
• 生徒指導の適切性

などが争点になる可能性があります。

進展があり次第、続報として伝えられる見通しです。

教育現場における「指導」と「支援」のあり方が、改めて問われそうだ。

本件については現在も協議が続いており、進展があり次第、続報として伝える。