事故をめぐっては、運航団体側の対応にも新たな焦点が浮上している。
報道によると、船2隻を運航していたとされる「ヘリ基地反対協議会」と、抗議船「平和丸」の男性船長が、国土交通省側の聞き取りを拒否していることが分かった。
内閣府沖縄総合事務局運輸部の担当者は、抗議船「不屈」の金井創船長に対する海上運送法違反罪での告発書を提出した後、報道陣の取材に応じた。
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担当者によると、「平和丸」の船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして、当局の聞き取りには応じない意向を示しているという。担当者は「今後とも事実確認は困難な状況となっている」と説明した。
また、2隻を運航した抗議団体側にも関係者への聞き取りを依頼したものの、弁護士を通じて直接の聞き取りを拒絶されたという。
一方で、書面による照会には応じているとされ、担当者は「引き続き、事実関係の確認を進めている」としている。
今回の事故では、学校側の安全管理や教育活動の中立性だけでなく、実際に船を運航していた側の体制や当日の判断も重要な確認事項となる。関係者の直接の聞き取りが進まない状況は、事故原因の解明や再発防止策の検討にも影響を与える可能性がある。
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