【特別コラム】「知らなかった」では済まされない　メーガン法、DBS、日本版DBSを生んだ子ども性被害事件の教訓

子どもを守る制度は、いつも悲劇のあとに生まれてきた。

「なぜ事前に分からなかったのか」
「なぜ危険を共有できなかったのか」
「なぜ子どもに関わる仕事に就けてしまったのか」

メーガン法、イギリスのDBS、そして日本版DBS。国も制度も違うが、その根にある問いは同じだ。大人社会の見落としが、子どもの命と尊厳を奪ったのではないかという痛切な反省である。

1994年7月、アメリカ・ニュージャージー州で7歳のメーガン・カンカさんが命を奪われた。加害者は近隣に住む男で、過去に児童への性犯罪歴があったとされる。家族も地域も、その危険を知らされていなかった。この事件は全米を震撼させ、地域社会に「性犯罪者情報を知る権利」はあるのかという議論を突きつけた。

その結果、生まれたのが「メーガン法」だった。性犯罪者の登録、居住地情報の把握、地域への通知。制度は州ごとに形を変えながらも、「知らなかった」を減らすための仕組みとして広がった。これは、プライバシーより常に公開を優先するという単純な話ではない。少なくとも、子どもを守るために必要な情報を、誰が、どこまで、どう扱うべきかという重い問いの始まりだった。

イギリスでは2002年、ソーハムで10歳のホリー・ウェルズさんとジェシカ・チャップマンさんが殺害された。加害者は学校関係者として子どもに近い立場にあった男だった。後に、過去の疑惑や通報歴、警察記録の扱い、採用時の確認に重大な不備があったことが明らかになった。

この事件を受け、イギリスでは子どもや脆弱な立場の人に関わる仕事について、前歴確認と就業制限を強化する流れが進んだ。現在のDBSは、雇用主がより安全な採用判断を行うための制度として機能している。単に「犯罪歴を確認する」だけではない。危険性がある人物を、子どもや脆弱者に関わる職務から遠ざける仕組みを持つ点に意味がある。

日本でも、同じ問題は決して他人事ではなかった。保育、教育、ベビーシッター、塾、スポーツ指導。子どもと大人が閉じた空間で接する場面は多い。そこには本来、信頼がある。だからこそ、その信頼を悪用した性暴力は、子どもの心身に深い傷を残す。

2020年には、ベビーシッターをめぐる連続わいせつ事件が社会に大きな衝撃を与えた。保護者は「安全に預けられる」と信じてサービスを利用していたはずだ。しかし、現実には被害が繰り返され、子どもを守る仕組みの弱さが突きつけられた。市民団体や保護者の声が広がり、「日本にも性犯罪歴を確認する制度が必要だ」という議論が加速した。

こうして2024年6月に成立したのが、いわゆる日本版DBSを含む「こども性暴力防止法」である。施行は2026年12月25日予定。学校、保育所、認定を受けた学習塾やスポーツクラブなど、子どもに関わる事業者が、従事者や採用希望者の性犯罪歴を確認し、該当する場合には子どもと接する業務から外す仕組みが動き出す。

ただし、日本版DBSは万能ではない。前歴がなければ検知できない。初犯を完全に防ぐこともできない。だから制度は、性犯罪歴の照会だけで終わってはならない。こども家庭庁が示す方向性でも、研修、相談窓口、不適切行為の防止、子どもの異変の早期把握など、日常的な安全対策が重視されている。

重要なのは、「前科の有無」だけに頼らないことだ。私的なSNSのやり取り、密室での個別接触、指導者と子どもの過度な依存関係、保護者に見えない場所での接触。こうした小さな違和感を、組織が見逃さない文化を持てるかどうかが問われる。

一方で、人権やプライバシーへの配慮も欠かせない。過去の情報をどこまで扱うのか、誰が管理するのか、情報漏えいをどう防ぐのか。制度の名のもとに、差別や排除が無制限に広がってよいわけではない。だからこそ、必要なのは感情的な「公開せよ」だけではなく、子どもの安全と個人の権利を両立させる精密な運用である。

それでも、過去の事件が教えていることは明白だ。
「知らなかった」
「確認できなかった」
「情報が共有されていなかった」

この言葉が、取り返しのつかない被害のあとに繰り返されてきた。

子どもに関わる仕事は、優しさだけでは務まらない。信頼される立場だからこそ、厳格な確認と監視、組織としての説明責任が必要になる。日本版DBSの施行はゴールではない。ようやく社会が「子どもを守る仕組み」を本気で整え始めるスタートラインである。

犠牲になった子どもたちの名前を、制度の説明だけで終わらせてはいけない。悲劇を記憶し、仕組みに変え、現場の行動に落とし込むこと。そこまで進んで初めて、社会は「二度と繰り返さない」と言える。

編集部まとめ

メーガン法は「地域が危険を知る権利」を問い、イギリスのDBSは「子どもに関わる前に止める仕組み」を整えた。日本版DBSは、その流れを受けながら、日本の教育・保育・民間サービスの現場に合わせて導入される制度だ。

しかし、制度だけで子どもは守れない。性犯罪歴の照会、職員研修、相談窓口、保護者への説明、子どもの小さな変化に気づく現場の目。そのすべてがつながって初めて、防止策になる。

2026年12月25日、日本版DBSが動き出す。問われるのは、制度そのものだけではない。私たち大人が、本気で子どもの安全を最優先にできるかどうかだ。

Q1. メーガン法とは何ですか？
アメリカで生まれた性犯罪者情報公開制度です。子どもが性犯罪歴のある近隣住民に殺害された事件をきっかけに、地域社会へ必要な情報を知らせる仕組みとして広がりました。

Q2. イギリスのDBSとは何ですか？
Disclosure and Barring Serviceの略で、子どもや脆弱者に関わる仕事について、前歴確認や就業制限を行う制度です。

Q3. 日本版DBSとは何ですか？
子どもに関わる事業者が、従事者や採用希望者の性犯罪歴を確認し、該当する場合に子どもと接する業務から外すための仕組みです。

Q4. 日本版DBSはいつ始まりますか？
こども性暴力防止法は2026年12月25日に施行予定です。

Q5. 日本版DBSだけで子どもを守れますか？
完全ではありません。前歴確認は再犯防止に有効ですが、初犯を防ぐには研修、相談窓口、密室化の防止、子どもの異変に気づく現場体制が必要です。

教員性犯罪列伝｜2025年・2026年に続く盗撮報道　日本版DBSは子どもを守れるのか

【日本版DBS】英国は単一機関、日本は複数省庁連携　子どもの安全を誰が最終的に守るのか