退職代行サービス「モームリ」が、新規受付を再開した。運営する株式会社アルバトロス（横浜市）は4月23日、公式に再開を発表し、利用者や関係企業に対して一連の混乱について謝罪した。
同社は「利用者の皆様ならびに関係企業の皆様に、ご迷惑とご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます」とコメント。サービス停止からの再始動となる。
代表交代と逮捕の影響
アルバトロスは2022年2月に設立され、創業者の谷本慎二氏が代表を務めてきた。しかし、2026年2月、谷本氏らが弁護士法違反などの容疑で逮捕されたことが明らかとなり、事業の継続性や法的リスクを巡って注目が集まっていた。
これを受け、同社は営業時間の縮小とともに、新規受付および無料相談の停止を発表。事実上、サービスは一時休止状態となっていた。
その後、4月1日付で浜田優花氏が新たに代表取締役に就任。体制刷新を図った上での今回の再開となる。
「サービス自体の違法性は判断されていない」と説明
アルバトロスは今回の再開にあたり、「紹介料の受領に関して起訴されたものであり、現時点において、当社が提供する退職代行モームリのサービス自体に関する司法判断が示されたものではありません」と説明している。
ただし、退職代行業界を巡っては、弁護士資格を持たない業者による対応が「非弁行為」に該当する可能性がたびたび指摘されてきた。
企業側の警戒感も
東京商工リサーチが2026年4月に実施した企業向けアンケートによると、弁護士や労働組合以外の退職代行業者から連絡があった場合、30.4％の企業が「非弁行為の可能性があるため取り合わない」と回答している。
こうした状況からも、業界全体に対する信頼性や法的な位置付けを巡る課題は依然として残されている。
週刊TAKAPI
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