【豊橋】新アリーナ整備へ企業2社が計200万円寄附　企業版ふるさと納税で地域を後押し

豊橋市が進める多目的屋内施設「新アリーナ」と豊橋公園東側エリアの整備・運営事業に、企業2社からそれぞれ100万円、計200万円の寄附が寄せられた。

寄附したのは、大東建託株式会社と株式会社大杉運輸。両社は企業版ふるさと納税を活用し、2026年7月8日に豊橋市役所で目録の授与と感謝状の贈呈が行われた。

大東建託「持続可能な都市づくりに共感」

全国で賃貸住宅事業を展開する大東建託は、従業員からの推薦などを踏まえ、寄附先に豊橋市を選んだ。

豊橋支店の千頭純支店長は、防災や災害復興、循環型社会、高齢化への対応、地域活性化を重視していると説明。まちづくりに関わる企業として、豊橋市が目指す持続可能な都市づくりに共感したと述べた。

さらに、人と建物、地域をつなぐ取り組みを通じ、市の発展に貢献したいとの考えを示した。

長坂尚登市長は寄附への感謝を伝え、市民の生命と財産を守る防災施策を進める意向を表明。新アリーナ事業の工事状況も紹介し、今後の進展を見守ってほしいと呼びかけた。

豊橋進出3年の大杉運輸も100万円

大杉運輸は、豊橋市内に営業所を開設してから3年。道路を利用して事業を行う運送会社として地域への還元策を検討し、100万円の寄附を決めた。

小木曽克浩専務取締役は、地域に根付く企業を目指しているとしたうえで、今回をきっかけに、今後も可能な範囲で地域貢献を続けたいと述べた。

長坂市長は、道路や地方行政へ関心を寄せてもらえることはありがたいとして謝意を示した。

新アリーナはにぎわい創出と防災の拠点に

同事業の核となる新アリーナは、市民のスポーツ環境を充実させるほか、プロスポーツやコンサート、展示会などを通じて地域のにぎわいを生み出すことを目的としている。

災害時には、救援物資の受け入れや応援部隊の活動拠点としての利用も想定されており、平常時の交流機能と非常時の防災機能を併せ持つ計画だ。

豊橋市は2025年8月に企業版ふるさと納税の受け付けを開始した。市は今後も制度を通じた支援を呼びかけ、新アリーナを含む地域事業への協力を募る。