【小田急】新宿駅の20代社員が約1500万円を不正取得　使用済み「箱根フリーパス」約2300枚を払い戻し

小田急電鉄は9月10日、新宿駅に勤務する20代の男性社員が、使用済みの「箱根フリーパス」を利用した不正な払い戻しを繰り返し、約1500万円を取得していたと発表した。

会社は同日付で男性社員を懲戒解雇した。刑事告訴を視野に警視庁へ相談している。

2023年1月ごろから不正　約2300枚を払い戻し

会社によると、不正が行われていた期間は2023年1月ごろから2026年8月15日まで。

男性社員は使用済みの箱根フリーパスを抜き取り、悪天候時などに払い戻しができる制度を利用して、不正な払い戻し処理を繰り返していたという。

対象となった切符は約2300枚に上り、不正に取得した金額は約1500万円とされている。

単純計算では1枚あたり約6500円に相当するが、実際の払い戻し額は切符ごとに異なる可能性があり、会社は1件ごとの詳しい金額を明らかにしていない。

借金返済や親族への生活支援に使用と説明

会社の聞き取りに対し、男性社員は、不正に得た金について「消費者金融などから借りた金の返済や、親族への生活支援に使った」と説明しているという。

約1500万円の具体的な使途の内訳や、不正な払い戻しが長期間にわたって継続した詳しい経緯は明らかにされていない。

また、どの時点で会社側が異常を把握し、調査を開始したのかなど、不正発覚に至る具体的な経緯も公表されていない。

9月10日付で懲戒解雇　刑事告訴へ警視庁に相談

小田急電鉄は事実関係を確認したうえで、男性社員を9月10日付で懲戒解雇した。

さらに刑事告訴に向けて警視庁へ相談しており、今後は捜査機関による対応に移る可能性がある。

会社による懲戒処分と刑事上の責任は別の手続きとなる。刑事責任については、今後の捜査や司法手続きによって判断される。

特記事項

本記事は小田急電鉄が9月10日時点で公表した内容を基に構成しています。発覚の詳しい経緯や1件ごとの払い戻し額は確認されていません。懲戒解雇は会社による処分であり、刑事責任は今後の捜査・司法手続きで判断されます。

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