【富山】国勢調査「2000人以上水増し」か　なぜ起きたのか　県警が富山市役所を家宅捜索、交付税約6000万円過大受領

最終更新：2026年10月3日

2025年の国勢調査をめぐり、富山市が人口を実態より多く国に報告した疑いがある問題で、富山県警は10月3日午前、統計法違反の疑いで富山市役所を家宅捜索しました。

午前10時ごろ、県警捜査2課の捜査員およそ10人が市役所に入り、国勢調査を担当した部署などを捜索しました。総務省は9月29日、複数の市職員が2000人以上の人口水増しに関与した疑いがあるとして、関係職員を特定しない形で刑事告発していました。現時点で職員が逮捕されたとの情報は確認されていません。

富山市の人口は、5月に公表された速報値40万2133人から、9月29日の確定値39万9197人へ2936人減少しました。市は人口の過大計上によって、2026年度の地方交付税を本来より約6000万円多く受け取ったと試算しています。

ただ、今回の問題で最も重要なのは数字の大きさだけではありません。

なぜ、国の基幹統計を扱う市役所で、実際の居住実態と異なる人口を増やすような処理が行われたのか。

現時点で浮かんでいるのが、「住民基本台帳の人口と国勢調査人口との差を縮めようとした」という市内部の考え方です。

県警が富山市役所を家宅捜索　捜査員約10人

富山県警は3日午前10時ごろ、統計法違反の疑いで富山市役所を家宅捜索しました。

県警捜査2課の捜査員およそ10人が入り、関係資料などを確認。2025年国勢調査で人口が過大に報告された経緯や、関与した職員、具体的な指示系統などについて捜査を進めるものとみられます。

今回の捜査は、総務省統計局が9月29日に行った刑事告発を受けたものです。

総務省は、市職員が国勢調査人口を実態より2000人以上多く報告した疑いがあるとしています。

「居住実態なし」の記録を消した痕跡　調査票を作成した疑い

問題となっているのは、国勢調査員が現地で「居住実態がない」と判断した世帯の扱いです。

確認されている情報では、調査員が対象から除外するために世帯一覧に引いた二重線について、市職員が消しゴムで消したとみられる痕跡があり、その後、居住している世帯として扱うための調査票を作成した疑いがあります。

つまり、単純な入力ミスや計算間違いではなく、現地調査で得られた情報が市側の審査過程で変更された疑いがあるということです。

なぜこんなことが起きたのか　市長が明かした「人口差を縮める」考え

今回の最大の疑問は、なぜ人口を増やすような処理をする必要があったのかです。

藤井裕久市長は、市内部から受けた報告として、住民基本台帳に記録された人口と、国勢調査員が現地で確認した人口に差があり、その差を少しでも縮めようとしてこうした処理を行った可能性があると説明しています。

一方で市長は、なぜ両者の数字を近づけなければならなかったのかという根本的な理由については、自身も分からないとしています。

この説明が事実関係の全てを明らかにしたわけではありません。

誰が最初に「人口差を縮める」という考え方を持ち込み、どの範囲の職員が共有し、具体的な処理方法を決めたのかはまだ判明していません。

そもそも住民基本台帳と国勢調査は数字が違う

ここで重要なのが、住民基本台帳人口と国勢調査人口は、もともと完全に一致することを前提とした数字ではないことです。

住民基本台帳は住民票などの届け出を基礎とします。

これに対し国勢調査は、住民票の所在地にかかわらず、10月1日時点で普段生活している場所を基準に調査します。総務省統計局も、住所変更をせずに転居している人や、住民票を残したまま長期間海外に滞在している人などがいるため、両者の人口には差が生じると説明しています。

つまり、人口差が存在すること自体は異常ではありません。

国勢調査は、その差を住民基本台帳の数字に合わせる制度ではなく、実際の居住実態を把握するための統計です。

仮に「住民基本台帳との差を小さくする」という目的で、居住実態が確認されなかった世帯を存在するように扱っていたのであれば、国勢調査本来の考え方とは異なる処理が行われたことになります。

調査員→指導員→市役所　問題は「最終審査」で起きた疑い

富山市では2000人余りの調査員が各地域を回り、市職員などから任命された300人余りの指導員が内容を確認した後、国への報告前に市役所の企画調整課が最終審査を行っていました。

市側は、不適切な人口処理がこの最終審査の過程で行われた可能性があるとの認識を示しています。

ここは今回の問題を考えるうえで極めて重要です。

現地の調査員が架空の人数を作ったという構図ではなく、調査結果を最終的に確認する市役所内部の工程で数字が変更された疑いがあるからです。

したがって検証すべきなのは、「なぜ複数の確認工程で見逃したのか」ではなく、

「なぜ最終審査を担う部署内部で不適切な処理が可能だったのか」

という点になります。

速報40万2133人→確定39万9197人　2936人減

2026年5月に公表された速報値で、富山市の人口は40万2133人でした。

しかし、9月29日の確定値は39万9197人。

差は2936人です。確定値では2005年の市町村合併後、初めて人口が40万人を下回りました。

ただし、

2936人＝不正に水増しした人数

と断定することはできません。

総務省が問題としているのは2000人以上の過大計上です。速報値と確定値の差には通常の審査による修正も含まれ得るため、2つの数字は分けて扱う必要があります。

「40万人維持」が目的だったのか　市長は否定

確定値が39万9197人となったため、「40万人都市を維持するためだったのではないか」という疑問も出ています。

しかし藤井市長は、40万人台を維持することを目的に人口を増やしたとの見方を否定しています。

市自身が人口40万人を下回る将来推計を公表していたことなどを理由に挙げています。

現時点で、

「40万人を維持するために水増しした」

と確認された事実はありません。

地方交付税を約6000万円多く受領

人口の過大計上は財政にも影響しました。

国勢調査の人口は地方交付税の算定にも利用されています。総務省統計局も、国勢調査結果が地方交付税の算定基準として利用されることを明示しています。

富山市は、2026年度の地方交付税について、人口が過大に計上された速報値を基礎に計算された結果、本来より約6000万円多く受け取ったと試算しています。

藤井市長は、必要になれば返還を含めて対応する考えを示しています。

ただし、ここでも注意が必要です。

「結果として交付税を約6000万円多く受け取ったこと」と、

「交付税を増やすために人口を水増ししたこと」

は同じではありません。

現時点で、地方交付税を多く受け取ることが不適切な処理の目的だったと確認された事実はありません。

市長「幹部からの指示はないとの認識」　指示系統は未解明

藤井市長は、企画管理部長や副市長など幹部職員から不正な処理を指示した事実はないとの認識を示しています。

一方、その認識については、幹部本人の説明を信頼していることを理由として挙げています。

これは市長が現時点で示している見解であり、指示系統が捜査によって確定したことを意味するものではありません。

市は10月5日付で、当時の国勢調査を管理・監督する立場にあった企画管理部長と次長を別部署へ異動させます。市長は、警察捜査への対応と通常業務を両立させるための異動であり、更迭ではないと説明しています。

なぜ最終審査で止められなかったのか

事件の全容解明には、実際に調査票を作成した職員を特定するだけでは足りません。

確認すべきなのは、

誰が住民基本台帳と国勢調査の人口差を問題視したのか。

誰が「差を縮める」という処理を考えたのか。

その考え方が担当部署内でどこまで共有されていたのか。

上司や管理職が処理方法を把握していたのか。

そして、正確な統計を確定させるはずの最終審査で、なぜ不適切な処理を止められなかったのか。

という点です。

住民基本台帳と国勢調査の人口に差が生じることは、総務省も制度上説明している通常の現象です。

それにもかかわらず、その差を人為的に近づける処理が行われていたとすれば、個々の職員の行為だけでなく、市役所内部の統計事務に対する理解と管理体制そのものが検証対象になります。

過去の国勢調査でも同様の処理があったのか

もう一つ残るのが、2025年調査だけの問題だったのかという点です。

現時点で、2020年以前の国勢調査でも同じ処理が行われていたと確認された事実はありません。

一方、今回問題となった処理方法がいつ始まり、どのように担当職員へ引き継がれていたのかについても明らかになっていません。

県警による資料の分析と、市側の内部検証で確認すべき重要な論点です。

特記事項

本稿は2026年10月3日までに確認できた総務省統計局、富山市の説明と、富山県警による家宅捜索に関する情報を照合して構成しています。

「2000人以上」は人口が過大に計上された疑いがある人数で、「2936人」は速報値と確定値の差です。両者は同じ数字ではありません。

また、地方交付税約6000万円を多く受け取ったことについても、それ自体が人口水増しの動機だったと確認された事実はありません。

現時点で、関係職員の逮捕・起訴、幹部からの具体的な指示、40万人維持を目的とした不正が確認されたとの情報もありません。