【青森・三沢】教育委40代職員を停職3カ月　複数職員のメール・庁内回覧を不正閲覧、本人「約2年間」

最終更新：2026年10月2日

青森県三沢市教育委員会は10月1日、庁内グループウェアで複数の職員のアカウントに不正にアクセスし、スケジュールやウェブメール、庁内限定の回覧板を閲覧していたとして、教育委員会事務局に勤務する40代の男性職員を停職3カ月の懲戒処分としました。

市の調査では、システムに保存されていた直近2カ月分のアクセスログから不正アクセスを確認。一方、本人への聞き取りでは、約2年間にわたって同様の行為を繰り返していたと説明しているということです。

市はさらに、不正閲覧を行っていた時間について、職務に従事していなかったとして勤務を欠いたものと認定しました。現時点で、閲覧した情報が外部へ流出した事実は確認されていません。

※三沢市公式HPより抜粋

複数職員のアカウントにアクセス　メールや庁内回覧を閲覧

三沢市によると、男性職員は庁内グループウェア上で、複数の職員のアカウントへ不正にアクセスしていました。

閲覧していたとされるのは、

• 職員のスケジュール
• ウェブメール
• 回覧板
• 庁内限定のメール・情報

などです。

単に共有画面を閲覧したのではなく、他の職員のアカウントを使用して内部情報へアクセスしていたことが市の調査で確認されました。

具体的に何人分のアカウントへアクセスしたのか、アクセス回数が何回に上るのかについては公表されていません。

ログで確認できたのは2カ月　本人は「約2年間」

今回の記事で特に注意が必要なのが、不正アクセスの期間です。

市がシステム上の記録から技術的に確認できたのは、保存されていた2カ月分のアクセスログです。

一方、男性職員は市の聞き取りに対し、約2年間にわたって同様の不正アクセスを繰り返していたという趣旨の説明をしています。

そのため、

「約2年間の不正アクセスをログで確認した」

とするのは正確ではありません。

確認できているのは、

ログ上では2カ月分、本人説明では約2年間

という二つの情報です。

不正閲覧していた時間は「勤務を欠いた」と認定

市は、男性職員が不正アクセスによって他の職員の情報を閲覧していた時間についても問題視しました。

本来の職務に従事せず、不正閲覧を行っていた時間について、市は勤務を欠いていたものと認定しています。

不正アクセスそのものに加え、勤務時間中に本来の業務を行っていなかったことも懲戒処分の判断材料となりました。

ただし、不正閲覧に費やした合計時間や、勤務を欠いたと認定された具体的な時間数については公表されていません。

外部への情報流出は現時点で確認されず

市によると、男性職員が閲覧した情報について、外部へ流出した事実は現時点で確認されていません。

一方で、閲覧されたウェブメールや庁内回覧に、個人情報、人事情報、学校関連情報などが含まれていたかについては明らかにされていません。

また、職員が情報を閲覧するだけでなく、

• 保存
• 転送
• 印刷
• 撮影
• 外部媒体へのコピー

などを行っていたかについても、公表情報では確認できません。

別自治体の不正閲覧事案受けログ点検　そこで発覚

今回の事案は、男性職員に対する個別の通報をきっかけに発覚したわけではありません。

青森県内の別自治体で不正閲覧事案があったことや、全国の自治体で庁内グループウェアへの不正アクセスが確認されていたことを受け、三沢市が庁内システムのアクセス状況を点検しました。

その過程で、男性職員による不審なアクセスが確認されたということです。

つまり、横断的なアクセスログの点検から発覚した案件になります。

最大の未解明点は「認証情報をどう入手したのか」

現時点で明らかになっていない重要な点があります。

それは、男性職員が複数の職員のアカウント情報をどのように把握したのかという点です。

IDやパスワードを本人から聞いたのか、推測したのか、保存された認証情報を利用したのか、それとも別の方法だったのかについて、市は明らかにしていません。

自治体の情報管理を考えるうえでは、この認証情報の取得経路は重要な問題です。

不正アクセスの手法が分からなければ、同様の行為を防ぐためにどの対策が必要なのかも十分に検証できません。

地方公務員法に基づき停職3カ月

三沢市教育委員会は一連の行為について、地方公務員法29条1項1号、2号、3号に定める懲戒事由に該当すると判断しました。

男性職員を10月1日付で停職3カ月としています。

市が公表しているのは、教育委員会事務局の40代男性職員という情報までで、氏名や具体的な役職は明らかにしていません。

「不正アクセス」と刑事事件化は別

市は公式発表で男性職員の行為を「不正アクセス」としています。

一方、10月1日時点で、警察への相談、被害届、告発、逮捕、書類送検などの刑事手続は確認されていません。

したがって現段階で確定しているのは、市教育委員会による懲戒処分です。

不正アクセス禁止法違反などの刑事事件として扱われているかどうかについては、公表情報からは確認できません。

特記事項

本稿は2026年10月1日に三沢市が公表した「三沢市教育委員会事務局職員の懲戒処分について」をもとに構成しています。

不正アクセスの期間について、市がシステムログで確認したのは保存されていた2カ月分です。「約2年間」は男性職員本人への聞き取りによる説明であり、ログによって約2年間すべてが確認されたわけではありません。

また、市は外部への情報流出を確認していないとしています。刑事手続についても現時点では確認できていません。